2007-03-26 第166回国会 参議院 予算委員会 第13号
○浅尾慶一郎君 私の質問は、今、尾身財務大臣がお答えいただいたのは税負担だけなんですよ、企業は社会保障費、そういうのも負担するわけですから、その両方を比較した答弁、数字でないとおかしいんではないですかという質問なんです。（発言する者あり）
○浅尾慶一郎君 私の質問は、今、尾身財務大臣がお答えいただいたのは税負担だけなんですよ、企業は社会保障費、そういうのも負担するわけですから、その両方を比較した答弁、数字でないとおかしいんではないですかという質問なんです。（発言する者あり）
平成十九年度予算の内容につきましては、既に尾身財務大臣の財政演説において説明されておりますので、これを省略させていただきます。 平成十九年度予算三案は、去る一月二十五日、国会に提出され、二月一日、財務大臣より趣旨説明を聴取した後、衆議院からの送付を待って、三月五日より審査に入りました。
本案は、去る三月十五日当委員会に付託され、二十日尾身財務大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、質疑を終局いたしました。続いて、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
そういうことから言っていくと、国並みどころか国以上に人件費という部分では大幅に削減をしてきていると、こういうふうに申し上げざるを得ないというふうに思っていまして、これは尾身財務大臣の認識はきちっと改めていただきたいなというふうに思っているんですが。 私の方からもう一つ申し上げますけれども、じゃ財政全体ではどうなのかということであります。
その辺は今後気を付けていただきたいというふうに思いますが、問題はこれからでございまして、尾身財務大臣が国の方が地方より厳しいという状況を考えると地方の人件費抑制等国並みの抑制努力をしていただきたいと、こういう答弁を、先ほども読み上げましたけれども、されています。
そういう心配をしておりましたら、案の定、三月五日の参議院の予算委員会で、私どもの同僚の平野達男議員の質問に対して、尾身財務大臣、次のような答弁をされました。正確に読み上げてみたいというふうに思います。
これ国際的なイコールフッティングということでいろいろな場面で御説明いただいておりますけれども、日本の、何というんですか、法人税率についても今いろいろと御議論がされていらっしゃるというふうに伺っておりますけども、この法人税率の引下げ若しくは引上げも検討の中に入るかどうか分かりませんけども、この法人税率の考え方について尾身財務大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
まず、尾身財務大臣にお伺いしたいと思います。 尾身財務大臣におかれましては、本当に、群馬県で同郷でおりまして、私の尊敬すべき、そして群馬県の誇りとする大臣でございますので、今日は尊敬の念を持って質問をさせていただきたいというふうに思っております。 まず最初に、所信表明の中で述べられたことについてお伺いしたいと思います。
本改正案の本会議の質問でも、尾身財務大臣は、「平成二十年度以降の財源については、与党税制改正大綱において「少子化対策のための国・地方を通じて必要な財源の確保について、税制の抜本的・一体的改革の中で検討する。」とされていることを踏まえ、適切に対応することとしております。」というふうに答弁なさったわけですけれども、これでは検討の方向性もよく見えない。
具体的に申し上げると、尾身財務大臣の御発言の中で、国から地方への税源移譲で、例えば先ほど森元委員からの質疑の中でも出てきましたけれども、法人二税のような傾斜が非常に付き過ぎているような税源が移譲をされた場合には、結局は東京のような元々既に財源が豊かで不交付団体になっているところが更に豊かになって、そしてその他の地方が更に、比較対照的な意味ですけれども、貧しくなっていくということがあるんではないかと。
尾身財務大臣から趣旨説明があり、これに対し、尾立源幸君が質疑を行います。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三十五分の見込みでございます。
地方の団体の長として、この動きに対してこれは意見を申さねばならないという切迫感があるということと同時に、私以外にも、総理はもとよりですが、尾身財務大臣、冬柴国土交通大臣、松岡農水大臣にもこれが提出をされておりまして、それは、先ほど申した季節労働者対策を一層強化することということとの関係であろうというふうに推察を申し上げる次第です。
さはさりながら、そういう先ほど述べた要請はございますけれども、それじゃ簡単に日本の法人税率を下げられるかというと、これは今の財政厳しい状況の中でそう簡単にいかないという、言えば背に腹は代えられないという事情もございまして、ここで四〇％を、四一％を三〇％に下げたらどういう経済効果があるかというようなことを申し上げると、尾身財務大臣は下げるつもりになっているんじゃないかというようなことを誤解を招きかねないわけでございますし
こうした試算結果を踏まえ、今後、国、地方合計のプライマリーバランスの見通しについてどのような認識をお持ちであるのか、尾身財務大臣の見解をお伺いいたします。
先ほどの御議論は、大臣がおっしゃったとおりなんですけれども、私、残念だったのは、やっぱり第八次定数改善計画、これは少なくとも昨年の暮れ、伊吹大臣のリーダーシップの下で予算編成が行われて、そしておととしの暮れのときに、正に小泉政権下で第八次定数計画が見送られたのは、これは小泉政権の中の連立方程式という議論で分かりますけれども、昨年は正に安倍総理、伊吹文部科学大臣、そして尾身財務大臣と、この政権の下で二回目
尾身財務大臣にお伺いします。 児童手当の金額の根拠について伺います。 今回の法改正では、ゼロ歳以上三歳未満の第一子、第二子の児童の養育者に対して給付する児童手当を月額五千円から一万円とするという内容です。毎月給付する金額が一万円となるわけですが、なぜ一万円なのでしょうか。実際に子供を育てるためにかかる費用が月々この程度とお考えなのでしょうか。一万円となった根拠を柳澤大臣にお聞きします。
これは、総理の特別の御英断もいただきましたし、また尾身財務大臣からの大変な特別の御配慮もいただきまして、思い切った予算措置をということでございますが、これに掛けることの六年と、こういうことが必要でございまして、まあ一年度目は今申し上げましたように一定の確保をしたわけでありますが、残りの五年につきましてはこの確保ができますように総力を挙げて努力をしてまいりたい、またその点につきましては主濱先生を始め皆様方
したがいまして、今、尾身財務大臣からもそのようなお言葉をいただいたところでございますので、これはもう本当にいろんな皆様方の御支援をいただきまして、必ずその予算の獲得、確保に向けて全力を尽くしてまいりたいと、このように思っております。
尾身財務大臣から趣旨説明があり、これに対し、大塚耕平君が質疑を行います。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十分の見込みでございます。