2006-11-10 第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
○尾身国務大臣 ただいま、一時間にわたりましてお二方のやりとりを聞かせていただきまして、私に与えられた、私の意見の表明、三十秒とかいうことでございまして、このお二人の御議論を聞きながら、いずれかの機会にしっかりと私の考えを述べさせていただきたいと思います。
○尾身国務大臣 ただいま、一時間にわたりましてお二方のやりとりを聞かせていただきまして、私に与えられた、私の意見の表明、三十秒とかいうことでございまして、このお二人の御議論を聞きながら、いずれかの機会にしっかりと私の考えを述べさせていただきたいと思います。
○尾身国務大臣 この答弁について感想を述べよということでありますが、答弁も質問も、一級地、二級地、三級地という単語は全然出てこなかったのはちょっとおかしいのではないかというふうに思っております。
○尾身国務大臣 私は、今、アジアＥＰＡというふうに申し上げているわけでございますが、このアジアＥＰＡの構想を進めながら、また同時に、アジア・パシフィック地域を含めたものとして、大きな将来の方向としてはその方向に行くこともいいのではないか、むしろ積極的にこういうことに対応すべきではないかというふうに考えております。
○尾身国務大臣 私は、千三百円の税金を払っているということは認めております。その上で、同じ収入を得ている現役世代はその八十倍の税負担をしているということを申し上げているわけであります。
○尾身国務大臣 これは、基本的にはやはりウイン・ウインという関係をベースにして、お互いに我慢すべきところもあると思うのでございますが、全体の大きな枠組みを進めるという考え方のもとにやっていくべきだと考えております。
○尾身国務大臣 ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定を実施するため、関税制度について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 以下、本法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
○尾身国務大臣 厳しい財政事情を考え、道路の必要性も考え、しかし、シーリングのもとで道路に対する支出が、いわゆる余っていてオーバーフローがあるという実態を踏まえ、関係者の理解を得つつ、一般財源化をし、税率を下げないという方向でやってまいりたいと考えております。
○尾身国務大臣 これは閣僚の規範がございまして、大規模な政治資金パーティーは自粛する、こういうことでございまして、大規模な資金パーティーは自粛をするつもりでおります。 〔竹本委員長代理退席、委員長着席〕
○尾身国務大臣 非核三原則は堅持すべきであると思っておりますし、ＮＰＴから離脱というようなことは考えるべきではないと考えております。
○尾身国務大臣 このたび、財務大臣を拝命いたしました尾身幸次でございます。 経済を活性化しつつ財政を再建するという困難な課題に、財務大臣として立ち向かうことになり、身の引き締まる思いであります。 本委員会における御審議の開始に当たり、一言ごあいさつを申し上げますとともに、今後の財政政策等を運営するに当たっての基本的考え方を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○尾身国務大臣 高齢化社会の中で、現役世代また高齢化世代が、ともに健康や老後に心配のないような暮らしをしていくためには負担の公平というのが非常に大事であるというふうに考えているところでございまして、現役世代と高齢者世代の税負担の公平を図る観点から、平成十六年度の税制改正におきまして年金課税の見直しをしたところでございます。
○尾身国務大臣 財務大臣に就任をさせていただきまして、我が国の最大の課題である財政再建に取り組むということになりました。責任の重さを痛感しながら、全力で頑張ってまいりたいと考えている次第でございます。 就任をして日本の財政状況を見ますと、国と地方の両方合わせた長期債務残高、つまり借金の残高が七百七十五兆円ということで、ＧＤＰ対比で一五〇％という数字になっております。
○尾身国務大臣 先日、私は国後島を訪問いたしましたが、その際、人道支援で供与されました友好の家、ディーゼル発電施設、桟橋、自動はしけ等を視察いたしました。国後島の人々からは、日本政府及び日本国民に対して感謝の意が表明され、また、これらの施設が高く評価されて、かつ有効に利用されているという状況を見てまいりました。
○尾身国務大臣 沖縄幸政会という私を応援してくださる政治団体でございますが、私が沖縄北方対策担当大臣に就任する以前の平成十一年九月に設立され、現在まで継続しているものでございます。
○尾身国務大臣 この北方領土の問題は、ひとり根室地区あるいは北海道地区の問題ではなしに、独立国家として国家存立の基本にかかわる問題であります。あくまでも、不法に占拠された北方四島を返してもらうことが平和条約締結の前提でございまして、日本の国家としての基本原則を変えることは絶対にできないと考えております。
○尾身国務大臣 沖縄基地の存在は、我が国のみならず、アジア太平洋地域の平和と安全に大きく寄与している、そういうことは事実だと思います。
○尾身国務大臣 四島との交流は今後ともできるだけしっかりとやって、お互いの理解を深めるということが、領土問題、領土の返還を実現するために大事であるというふうに考えております。
○尾身国務大臣 はしけそのものは見せていただきました。
○尾身国務大臣 現在、沖縄の在日米軍施設・区域につきましては、日本全体の七五％が〇・六％の沖縄に集中しているということで、この在日米軍の存在は、我が国はもとより、アジア太平洋地域の平和と安定に大きく寄与していることは事実でございますが、同時に沖縄県民の皆様に多くの負担をかけているというのも実態でございます。
○尾身国務大臣 沖縄が、あの太平洋戦争のときに二十万人の方々が亡くなられまして、まさに地上戦が行われたただ一つの場所でございまして、そういう意味で、沖縄県民の皆様が太平洋戦争において大変に大きな犠牲を受けたということは事実でございます。
○尾身国務大臣 この法案は、日本全体の問題でございまして、いろいろな機会を通じて日本国民全体に、自分の問題として、一たん武力攻勢を受けたときにどうするかという観点から理解をしていただくということが大変大事だと思っておりますが、私自身は、沖縄の担当でございますが、この法案の担当ではございませんので、委員会においていろいろと御検討いただきたいと思います。
○尾身国務大臣 この黒沢尻北高校の事故につきましては、これは放射線障害防止法の規制の対象外になっている施設の事故でございまして、労働安全衛生法の関係法令に基づきまして衛生管理者等が適切に対応すべきことであったというふうに考えております。
○尾身国務大臣 先ほども申しましたように、組踊劇場の問題につきましては、当時の沖縄開発庁に予算は計上されたと思いますが、その具体的な執行は事業担当官庁によって行われたということでございまして、沖縄問題を担当する、その引き続きの仕事をやっております私どもの方といたしましては、直接私どもの業務でない公共事業の発注でございますので、それについて調査をするとかなんとかいうことは、私どもの行政機関としては適切
○尾身国務大臣 今回の沖縄振興特別措置法におきましては、新しい沖縄の振興計画に圏域別の振興に関する事項を定めることとしておりまして、現在、県が原案を策定中でございます。
○尾身国務大臣 読谷の旧軍用地の処分の価格の問題につきましては、沖縄振興特別措置法及び国有財産法等の規定が適用される場合には、別の言い方で言いますと、振興計画に基づく公共的な事業などの場合には、無償あるいは時価よりも低い価格で譲渡できる、あるいは貸し付けができるということになっているわけでございます。私どもは、そういうことも含めまして、実情に十分配慮して対応してまいりたいと考えております。
○尾身国務大臣 私どもといたしましては、増殖しない高速炉というようなお話もございましたが、日本は基本的に原子力資源が非常に乏しい、そういう中で、やはり核燃料をできるだけ効率的にというか、フルに活用する。
○尾身国務大臣 都市再生、大変大事だと私も思っておりますが、その一つのかぎは、例えば容積率とか建ぺい率とかいうことに対する規制が実は日本は厳し過ぎておりまして、この狭い国土で、都市の中心部で日照権の問題を殊さら主張するというようなことは、全体としての多数の幸せにはならないのではないかというふうに私は考えております。
○尾身国務大臣 原子力研究所は、基盤的、基礎的研究開発を進めるということで、私は、原子力の研究開発に大きな役割を果たしてきているというふうに考えております。そういう中で、安全研究の問題や高レベル廃棄物の処理の問題等々について、しっかりとした研究を進めてまいりました。
○尾身国務大臣 これはこういうところで答えることではないかと思いますが、私、今、御存じのとおり、政治資金規正法が変わりまして、自民党支部への献金という意味で、私の選挙区の支部への献金は企業からいただいておりますが、はっきり記憶しているわけではございませんが、大体十二万円か二十四万円だと思っております。
○尾身国務大臣 その数字は私どもつかんでおりませんが、本土との一人当たり所得は、昭和四十七年で、本土一〇〇といたしまして五九％でございました。それが、今は、本土を一〇〇として七二％でありますから、一人当たり所得で見て、本土との格差が少なくとも解消しつつある、少なくとも縮まりつつあるということは事実でございます。
○尾身国務大臣 今数字を拝見いたしました。 私も政治活動をしている者として、この数字を見ていろいろ思うところもありますが、この場は、一人の政治家の政治活動のあり方に関する問題でございますから、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○尾身国務大臣 沖縄の歴史的、文化的状況についてお話をいただきまして、大変感銘深く聞かせていただきました。やはり、戦中戦後の歴史を生き抜いた仲村議員なればこそという思いでございます。
○尾身国務大臣 ただいまの附帯決議につきましては、十分にその趣旨を尊重して努力してまいる所存でございます。 沖縄振興特別措置法案につきまして、御可決いただき、まことにありがとうございました。 —————————————
報道によれば、尾身国務大臣は、沖縄県の中城湾港泡瀬埋立事業の再開について、環境問題では一応めどが立ったということで工事再開に前向きな姿勢を示されたとのことであります。それは、機械移植工法による海草の移植は可能とした去る二月二十二日の環境監視・検討委員会の結論を踏まえて発言されたものと思われます。
○委員長（佐藤泰介君） 内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、去る十四日に聴取いたしました福田国務大臣及び尾身国務大臣の所信に対し、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○尾身国務大臣 今、名前が出ません。
○尾身国務大臣 沖縄振興特別措置法案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 本年は、沖縄の本土復帰三十周年に当たり、新たな沖縄の振興に向けた取り組みの出発点となる歴史的な節目の年であります。