2004-06-10 第159回国会 参議院 農林水産委員会 第20号
青年等就農法の中での就農支援資金、この中に就農研修資金がございます。これは、この資金によりまして、今申し上げましたような農業大学校におきます研修施設あるいは先進経営体、こういったところの研修に必要な資金については対応を既にしているところでございます。また、先般の改正によりましてその雇用先の方にもそういう資金の貸付けができるということがございます。
青年等就農法の中での就農支援資金、この中に就農研修資金がございます。これは、この資金によりまして、今申し上げましたような農業大学校におきます研修施設あるいは先進経営体、こういったところの研修に必要な資金については対応を既にしているところでございます。また、先般の改正によりましてその雇用先の方にもそういう資金の貸付けができるということがございます。
○政府参考人（川村秀三郎君） 就農支援資金でございますが、既に償還が始まっておりますソフト資金、就農研修資金と就農準備資金があるわけでございますが、この償還状況を見てみますと、貸出金総額は九十三億円あったわけでございますけれども、このうち償還履行期限を経過したのは五千六百万円ということでございまして、貸出金総額に占める割合は〇・六％ということで低水準ということで、おおむね順調に償還がなされているというふうに
就農支援資金でございますけれども、就農研修資金とそれから就農準備資金から成るわけでございますけれども、十年度の資金の種類別貸付額の実績を見ますと、青年の場合には就農準備資金の割合が一五％というふうになるのに対し、中高年が五〇％というふうに高くなっている状況にございます。
就農支援資金のうち、就農研修二百万、就農準備二百万円の融資を受け、また拡充された就農支援資金二千八百万円を借りた場合、返済がどうなるか。十二年間でこれらの借金を返すとしますと、青年就農者の場合は年間二百五十万円を超えます。そうしますと、二百六十万円毎年返して農業者として生活もできるようにするのにはどんな経営を想定してこうした融資制度というのが設計されたのか、そこはいかがでしょうか。
○政府参考人（木下寛之君） 就農準備資金の青年と中高年での状況でございますけれども、青年の場合は就農のための研修資金が千三百二十四件に対しましていわば準備資金が百三十六件というふうに、件数で見ますと圧倒的に就農研修資金が多いわけでございます。
そういう経過を受けながら、今回の改正において、就農支援資金について、従前の就農研修資金及び就農準備資金に加えて、農業経営を開始する際の施設の設置、機械の購入等に必要な資金を新たに設け、その資金の貸し付けを、都道府県青年農業者育成センターのほか、農業協同組合、銀行その他の金融機関が貸し付けることができるようにするとともに、農業協同組合、銀行等から貸し付けられる就農支援資金を農業信用基金協会が行う債務保証
一つは、なかなか新規就農の方は技術が身についておられない方が多いということもございまして、技術習得のための就農研修のための資金。それから、自分が実際に就農するところがどういうところでどこが適当であろうかといろんな調査をされたり、場合によっては家族で引っ越しをされたりというようなこともございますので、そういう準備のための資金。
○漆原委員 次に、就農研修についてお伺いしますが、昨年、四十五都道府県の農業会議が過去十年間に新規就農した千八十一人を対象にしたアンケートを実施しました。それによりますと、就農前に技術研修を受けた人が経営自立のめどをつけるのには平均三年かかった。反対に、研修を受けなかった人は五年もかかった。そういう意味で、就農前の研修が経営の自立に大きく左右することがわかったとされております。
就農研修資金、就農準備資金、こういったものを無利子で貸し付けるのですか、そういうことが書いてあります。しかし、こんなことで本当に農業をやりたいという人が新卒者の中から出てくるのですか。あるいはＵターンする人が出てくるのですか。私にはとても信じられない政策。ただ、いろいろ考えて、何もないわけにはいかないといって書いてあるのかな。まあ、怒られても結構ですよ。
○鉢呂委員 北海道でも、最近は、例えば農業会議がやっております青年人材銀行、この就農研修等の相談は非常にあるんですね。去年あたり、平成四年度で七百四十二件、しかし実際に就農する方は非常に少ない、決定する方が。
これは、青年農業者が都道府県が行う新規就農研修を受けるために必要な資金を奨学金として無利子で貸し付けるものであり、その限度額は日額三千円としております。この資金には、新規就農研修終了後引き続いて三年間就農すれば返済免除の道が開かれております。 次に、現行の農業改良資金助成法の農業後継者育成資金のうち部門経営開始資金を改組拡充した農業設備等資金であります。