2019-04-04 第198回国会 参議院 決算委員会 第2号
三重県障がい者就農促進協議会では、企業と障害者をつなぐ農業ジョブトレーナー養成講座を行っています。農業者、障害者双方の教育によりお互いの理解が深まることが農福連携の第一歩となりますが、残念ながらこのような人材はまだまだ極端に少ないのが現状です。
三重県障がい者就農促進協議会では、企業と障害者をつなぐ農業ジョブトレーナー養成講座を行っています。農業者、障害者双方の教育によりお互いの理解が深まることが農福連携の第一歩となりますが、残念ながらこのような人材はまだまだ極端に少ないのが現状です。
厚生労働省では、平成二十八年度から農福連携による就農促進プロジェクトとして都道府県に対する補助予算を確保し、農業の専門家を派遣し、農業技術に係る指導、助言や六次産業化に向けた支援、農福連携マルシェの開催などの取組を支援しているところでございまして、平成二十八年度では二十八府県が、二十九年度では四十道府県が取り組んでいるところでございます。
農林水産省としましては、従来より就農準備段階、それから経営開始直後の青年就農者を対象とした資金の交付、それから農の雇用事業によります農業法人等における雇用就農者の研修の支援、そして無利子融資等を活用しました機械、施設等の取得の支援等、新規就農促進対策に取り組んでいるところでございます。
このために、青年層の新規就農促進の施策といたしまして青年就農給付金ですとか、それから農の雇用事業、こういったことを総合的に実施をしておりますので、これによりまして世代間のバランスの取れた農業就業構造にしていくことにしているわけでございます。
今後とも、所管の文科省と連携しながら、せっかく農業高校へ行っていただいているわけですから、就農促進につながるように、積極的にこの取り組みを進めていきたいと思っております。
第五に、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法を廃止することとしております。 以上が、これらの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
ところが、これもフランスの話で恐縮ですが、先ほど、一九八〇年には青年の就農促進ということが農政の基本的な柱に据えられたと申しました。それは同時に、中山間地域をどうするのかという問題と絡んでいたわけです。ですから、中山間地域に就農してくれる人がいれば、それには平場のところとは全く違う額の補助金を出し、援助をしていく。そういうような努力をやはり積み重ねてきている。
実は私は、農地制度の比較研究の対象としてフランスをやってきましたけれども、フランスでは、一九七六年に、全国共通の青年農業者の就農促進、自立促進の制度が入りました。一九八〇年からは、既に、第二の農業基本法の中で最も重要な政策の柱の一つとして位置づけられ、一九八五年からは、EUの資金もそれに使える、EUの制度にまで上がっていっているわけです。
第五に、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法を廃止することとしております。 以上が、これらの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
そういう中で、農水省においては、青年などの新規就農促進をするために、資金を無利子で貸し付ける事業を都道府県に実施をさせているわけです。
その辺のところの均質的な取組についてもこれからはやっていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、いずれにしましても、給付主体であります都道府県、市町村等の準備が整ったところから受付をやっておりますけれども、せっかくできましたこの新規就農促進の機運が低下することがないように、現場の声をよく聞いてこれから一つずつ対応していきたいなというふうに思っております。
その中で、新規就農促進とか規模拡大の促進、あるいは六次産業化、輸出戦略の立て直し、いろいろあるわけですけれども、さらに我々は、これから日本再生全体のスケジュール、あるいは復旧、復興の進行状況を踏まえて、与野党のすべての知恵をいただきながら検討させていただきたいと思っています。
耕作放棄地を防ぐために、いわゆる戸別所得補償を充実することによって、農家が黒字化し、就農促進がされ、耕作放棄地を減らしていくというようなことを目指すんだということを御答弁いただいたと思いますけれども、現実の問題として、いわゆる中山間地域の高齢化した農業従事者が耕作放棄地をもう一度復元していくということは、なかなか難しいことだというふうに認識をしております。
所管の文部科学省とも今後とも密接に連携、協調いたしまして、若者の就農促進あるいは新規就農者の育成に農林水産省としても努めてまいりたいというふうに思っております。 〔北村(誠)主査代理退席、主査着席〕
後継者や新規参入者の就農の促進をするためには、青年就農促進法、この法律に基づきまして就農計画を作成いただきまして都道府県知事の認定を受けました認定の就農者に対しましては就農準備に必要な資金を無利子で貸し付ける、こういった政策があるわけでございます。これを実施しているところでございます。
また、新規就農する前の研修ですとか、就農の準備に必要な資金、そういったものを無利子で貸し付けます青年就農促進法に基づく就農支援資金の貸し付けといったような措置を講じているところでございます。 今後とも、こうした施策の実施を通じまして、酪農への新規就農者の確保、これを図ってまいりたいというふうに考えております。
今お話がございましたように、昨年、青年就農促進法の改正法案を国会へ提出いたしたわけでございますけれども、そこで、一に、まず新規就農者を雇用する農業法人などに対する就農支援資金の貸し付け、そしてまた、都道府県青年農業者等育成センターにおける無料職業紹介、これができるようにしていただいたわけですね。
それでは、青年就農促進法というのが去年八月に施行されたと思いますけれども、この法律は青年の担い手の増加を目的としているわけですけれども、現状の成果というんですか、そういうのが少しでもあれば教えていただきたいと思います。
さらには、先日成立いたしました青年等就農促進法の一部改正法によりまして、就農支援資金の貸付対象を拡充し、現行の自営形態での就農に加えまして農業法人等への就農も貸付けの対象としたところでもございます。今後は、この制度の着実な実施に努めるとともに、より円滑な就農に向けて施策の一層の充実を図ってまいりたいと、このように考えております。
次に、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、就農支援資金の貸付対象を拡大するとともに、都道府県青年農業者等育成センターの業務を拡充すること等の措置を講じようとするものであります。
○議長(倉田寛之君) 日程第七 農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案 日程第八 農業改良助長法の一部を改正する法律案 日程第九 青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案 (いずれも内閣提出、衆議院送付) 以上三案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長岩永浩美君。
○議長(倉田寛之君) 次に、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案、農業改良助長法の一部を改正する法律案、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案、以上三案の審査のため、本日の委員会に農林水産大臣官房長小林芳雄君、農林水産省生産局長白須敏朗君、農林水産省経営局長川村秀三郎君及び農林水産省農村振興局長太田信介君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか
○委員長(岩永浩美君) 農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案、農業改良助長法の一部を改正する法律案、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言を願います。
○委員長(岩永浩美君) 次に、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の採決を行います。 本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
こういう方を貸付対象とすること等を内容といたします青年等就農促進法の一部改正法を現在参議院で御審議をいただいているところでもございますので、こういった法案も通していただいて、その努力を続けてまいりたいというふうに思っているところでございます。
あるいはまた、現在、本院、参議院におきまして御審議をちょうだいしております青年等就農促進法の改正によりまして、新規就農者を採用する農業法人に対する就農支援資金の貸付けの実施をする、このような新たな措置を取りまして資金の一層の有効活用、これを図ることにいたしておるわけでありまして、今後とも農業者のニーズ等を踏まえて有効活用に向けて検討してまいりたいと、このように考えております。
青年等就農促進法の一部改正についてでありますが、我が国の農業への新規就農者の数は、平成二年ごろをボトムとして、底にいたしまして、その後は増加する傾向にあります。このうち三十九歳以下の新規就農青年者の数も増えております。
○委員長(岩永浩美君) 農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案、農業改良助長法の一部を改正する法律案、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
農業委員会会長 中釜 靖子君 全国改良普及職 員協議会会長 種本 博君 全国新規就農相 談センター所長 中園 良行君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○農業委員会等に関する法律の一部を改正する法 律案(内閣提出、衆議院送付) ○農業改良助長法の一部を改正する法律案(内閣 提出、衆議院送付) ○青年等の就農促進