2016-04-06 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
離島を抱える自治体でつくる全国離島振興協議会、全離島の要望書には、離島航路を海の国道として位置づけ、人流、物流を含めた離島航路運賃のJR等本土交通機関並み引き下げを初めとした離島航路補助金の増額及び就航船舶建改造促進など、全ての離島航路に対する支援を抜本拡充することとあります。切実な要望であります。 そこで、提出者にお尋ねをいたします。
離島を抱える自治体でつくる全国離島振興協議会、全離島の要望書には、離島航路を海の国道として位置づけ、人流、物流を含めた離島航路運賃のJR等本土交通機関並み引き下げを初めとした離島航路補助金の増額及び就航船舶建改造促進など、全ての離島航路に対する支援を抜本拡充することとあります。切実な要望であります。 そこで、提出者にお尋ねをいたします。
○福島みずほ君 被害は、例えば今回のでも、南太平洋方面就航船舶の放射能検査の結果についてという中で、例えば商船や大型船、指定五港以外の漁船など約四百隻分の放射能検査結果が記載されている。それから、貨物船神通川丸乗員に対する大阪や岩手などでの精密検査の結果が記載をされている。
○政府委員(栢原英郎君) 委員御指摘のように、国際コンテナ輸送における船舶の大型化というものは著しいものがございまして、現在、アジアと欧米を結ぶ航路の就航船舶の約五割を四万トン級以上の大型船が運んでいるという状況にあります。
海運労使におきましては、武力行使が停止されました三月一日に、イラクのクウェート侵攻以降講じてきました航行安全対策による自主規制の解除を決定いたしましたが、引き続き機雷の情報収集に努め、就航船舶への周知を行っております。
海運労使におきましては、武力行使が停止されました三月一日に従来からのイラクのクウェート侵攻以来講じてきた航行安全対策による規制の解除を決定いたしましたが、外務省からの情報によりますと、ペルシャ湾に千個以上の機雷があると、こういうことで引き続き機雷情報の収集に努め、就航船舶の安全の周知を図っているところでございますが、運輸省といたしましても、ペルシャ湾における米軍の機雷に関する情報の提供を確認するとともに
○寺嶋政府委員 武力行使が停止されました三月一日に、海運労使が協議をいたしまして、イラクのクウェート侵攻以降講じておりました航行安全対策による規制の解除を決定いたしましたが、な おペルシャ湾の奥には機雷があり、あるいは流出原油があるということでございますので、これらについての情報収集に努める、それを就航船舶に周知徹底を図って航行の安全に努めているところでございます。
また、青函連絡船の廃止後も青函間の海上輸送がございますが、これを担当するフェリーにつきましても、就航船舶の代替建造を図るなどサービスの向上に努めておるところでございまして、青函トンネル供用後のフェリーの輸送実績も順調に推移しておると聞いております。 以上のように、青函地域におきましては交通機関の整備が飛躍的に進められまして、またその成果が着々とあらわれつつあると考えられるところでございます。
ペルシャ湾就航船舶の航行安全を図るために、通信連絡体制というものの確立、それから在湾船舶の動静の確認、いろいろそのほかにもきめ細かい対応策をこの場を通じて各社ともとっている次第でございます。 以上でございます。
その意味では立花参考人の方で、承れば一ルート三橋で四十七業者、六十一航路、就航船舶百八十四、船員三千九百三十七、陸上部門が千二百七十八、合計五千二百十五人、大体こういうことだと私どもは推定しておるわけでございますが、その就航船舶について、実際問題としては、先ほどあなたからもお話がございましたが、離島なんかについてはやはりやらざるを得ないだろうというお話がございましたが、その辺のことについてもう少し具体的
離島航路就航船舶、これについての共有比率を九割、こういう問題について私どももその趣旨には非常に共鳴するところがございます。ここ三年来、実は私どもも財政当局に対しましては九割ということを要求をいたしております。
それからもう一つは、近海海運の就航船舶というものは、取引の実態、それから相手方の港湾事情等から見て、中小型の一般貨物船に限定されるために、人件費の高騰によって国際競争力がだんだんなくなっていくという状態を、資本集約的な船ならば大型化、近代化ということで吸収できますけれども、それがなかなか困難な船であるということでございます。
しかし、いまだ離島航路の整備法の指定を受けておらないというような航路もございますので、できるだけひとつ就航船舶を、老朽船であるようなものを新しく改築するというようなことをしたり、あるいは離島航路の補助金の増額につとめたりしまして、指定航路の拡大をし、また船舶整備公団の融資等によるところの就航船舶の近代化なり、あるいは競合航路の集約化、あるいは企業の体質の改善強化、さらには航路体系の一そうの合理化ということにつとめましてまいりたい
公共施設のうち道路を例にとっても、四十七年度末の県道の改良率は六二・八%、舗装率は四〇・八%と低く、しかも、道路構造令の基準に満たない路線が数多く残り、港湾を見ても、接岸バースの拡張が就航船舶の大型化に対応できず、さらに、奄美空港のジェット化や与論空港の開港も今後の課題とされ、切実な需要との間に大きなズレが生じております。
次に、港湾につきましては、外海離島という特性から海上輸送に依存するところが大きいため、港湾の重点的整備が行なわれてきておりますが、今後は、就航船舶の大型化、フェリー化、コンテナ化に対処し、常時安全な出入港が可能となるよう港湾機能の施設について重点的に整備をはかる必要があります。 第四は、産業の構造について申し上げます。
御承知のように、港湾計画をやる場合に拡張の余地は必ずとるようにしてございますが、当面ここ四、五年の間には、その程度のバースがあれば、海運局のほうで考えておられるフェリー運航に対しましてのサービスは間に合うのではないかというふうに考えておりますが、さらに今後の問題といたしまして、フェリーの便数がふえる、あるいは就航船舶がふえる、そういうようなことになりますと、それをまた弾力的に採用したいというふうに考
その他、また、離島の港湾の整備につきましても、鋭意、私ども予算の許す範囲におきましては改善をしている次第でございますが、将来も、私どもいま計画をしておりますところのものは、就航船舶の近代化、フェリー化、これをはかってまいりまして、離島にお住まいの住民の方々の足をぜひとも確保してまいりたい、こういうふうな考えで、いま計画中でございます。
九州海運局における旅客定期航路事業については、管内航路の七〇%が離島航路により占められておりますが、現在、離島航路改善策の一環として、主要航路について就航船舶の大型化、高速化及びフェリー化を推進しております。あわせて建造資金の調達、離島各港湾施設の整備を強力に推進する必要があるとのことでございました。
ただ、現在は労使間の協約により、遠洋就航船舶の次席の職場が残されております。 第二は、沿海区域就航船の通信設備の変革であります。沿海船のほとんどは、手軽で安全に操作のできる電話が普及したために、符号で送受信する無線電信を敬遠しております。
通信業務の量と質、就航船舶の実態等から見て、そのような合理的な理由があるのかどうか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○佐原政府委員 近海区域以上の就航船舶に限って申し上げますと、現在労働協約で、遠洋区域それから近海三区の三千トン以上、近海一、二区の五千五百トン以上は、通信士を二名乗り組ます、その他の船は一名でよろしい、こういう労働協約になっておりますが、この労働協約を踏まえまして、船舶通信士が幾ら必要であるかという計算をいたしますと、三千三百七十一名という数字になります。
すなわち、経済拡大に伴う輸送需要の増大並びに就航船舶の大型化等の海上輸送の近代化等に対処し、また労働力の逼迫に対処して荷役の機械化等をはかり、さらにまた効率のよい港湾の建設につとめるとともに、港湾の安全確保のための施設整備を進める必要があります。