1966-02-07 第51回国会 参議院 本会議 第11号
空港整備の問題でございますが、昭和三十一年、空港整備法制定以来、東京、大阪両国際空港をはじめとし、逐次ローカル空港の整備を進めてまいり、数の面では全国的にほぼ充足されるに至りましたが、就航航空機の大型化、高速化、運航回数の増加に対処し、かつ、保安の向上、定期性の確保をはかるため、滑走路の延長等、基本施設の拡張整備、航空保安施設の整備改良等、質的向上をさらに促進するよう、つとめてまいる所存であります。
空港整備の問題でございますが、昭和三十一年、空港整備法制定以来、東京、大阪両国際空港をはじめとし、逐次ローカル空港の整備を進めてまいり、数の面では全国的にほぼ充足されるに至りましたが、就航航空機の大型化、高速化、運航回数の増加に対処し、かつ、保安の向上、定期性の確保をはかるため、滑走路の延長等、基本施設の拡張整備、航空保安施設の整備改良等、質的向上をさらに促進するよう、つとめてまいる所存であります。
海上自衛隊につきましては、三十七年度就役艦艇及び就航航空機の増に伴う要員確保のため、自衛官千百九十四人、自衛官以外の職員五百十八人、計千七百十二人を増員することといたしておりまして、三十七年度末における海上自衛隊の職員定数は自衛官二方三千二百九十一人、自衛官以外の職員四千五百二十二人、計三万七千八百十三人となります。
また、昭和三十七年度に増加する航空機として、昭和三十三年度より国内生産を開始いたしましたＰ２Ｖ７対潜哨戒機十五機の生産を行なうとともに、新たにＰ２Ｖ７六機の新規継続生産を開始し、また対潜ヘリコプター十一機、練習機十八機を購入することにしておりますので、これらにより、昭和三十七年度末の海上自衛隊の就航航空機は二百四十四機となります。
○足鹿分科員 先ほど申し上げましたように、三十七年度保有並びに就航航空機の機数と機種別の配備計画、それを中心として先ほど防衛局長が御答弁になりました三十八年度以降の配備計画というものもまだできておらぬ、それはまだ発表できないということでありますが、それはいつごろ御発表になりますか。
○足鹿分科員 そうしますと、三十七年度並びにそれ以降における航空機の保有に即応した就航航空機の機種別の配置計画というようなものは、現在ないというわけでありますか。
海上自衛隊につきましては、三十七年度就役艦艇及び就航航空機の増に伴う要員確保のため、自衛官一千百九十四人、自衛官以外の職員五百十八人、計千七百十二人を増員することといたしておりまして、三十七年度末における海上自衛隊の職員定数は、自衛官三万三千二百九十一人、自衛官以外の職員四千五百二十二人、計三万七千八百十三人となります。
海上自衛隊につきましては、三十六年度就役艦艇及び就航航空機の増等に伴う要員確保のため、自衛官四千四百三十人、自衛官以外の職員千二百四十九人、計五千六百七十九人を増員することといたしておりまして、三十六年度末における海上自衛隊の職員定数は、自衛官三万二千九十七人、自衛官以外の職員四千四人、計三万六千百一人となります。
上記の結果、三十六年度末保有及び就航航空機数は、下記の通りとなる。保有及び就航の観念は艦艇と同じでございます。保有機数二百五十八機、それから就航機数が二百二十三機ということに相なっております。 十ページを開いていただきます。