それで、特に東北地域につきましては、東北観光復興対策交付金という仕組みもあるところ、国土交通省といたしましては、引き続き、関係者と連携して、これらの支援を通じて、北海道、東北、関東甲信越を含めた地方空港への国際線就航促進に強力に取り組んでまいりたいと考えてございます。
私の地元にございます庄内空港におきまして、国際チャーター便等の就航促進を図るため、また、冬の期間の滑走路の凍結や悪天候のもとでの強風の中であっても安全に離着陸を行えるようにして就航率を上げるためにも、滑走路の延伸が必要だと地元の方々からの強い要望がございます。
また、路線の誘致に関しましても、新規路線就航促進に向けた着陸料の割引等が行われ、運営開始以降八路線が新規就航、そして更に一路線が計画中と聞いております。
こうした好調なＬＣＣの成長を更に後押しをしていくために、ＬＣＣを始めとする航空需要の更なる拡大に向けまして、各空港における滑走路の増設やＬＣＣ専用ターミナル整備等の受入れ体制を強化すること、ＬＣＣ等の路線拡充に柔軟に取り組むことができる空港運営の民間委託を推進すること、さらに、国際線の就航促進の取組を行う地方空港に対する着陸料の引下げ等の支援などの取組を行っているところであります。
このため、国土交通省では、全国の地方空港のうち、高いレベルの訪日外国人誘致の取り組みが行われている地域にある空港を訪日誘客支援空港と認定した上で、国際線の就航促進に向けた総合的な支援措置を講ずることとしております。
今後とも、国土交通省としましても、地方航空ネットワークの維持、充実、ＬＣＣなどの就航促進に向けて取り組んでまいりたいと思います。 ありがとうございます。
このため、国土交通省におきましては、地方空港における国際線の就航促進に向け、着陸料の軽減やＣＩＱ施設整備への支援など、総合的な支援措置を講ずることとしております。
○国務大臣（石井啓一君） 国土交通省では、平成二十九年度予算要求におきまして、全国の地方空港のうち訪日誘客の拠点となる空港を認定をした上で、国際線の就航促進に向けた総合的な支援策を講ずることを盛り込んでおります。
具体的には、今、二〇二〇年まで首都圏空港の容量拡大ということに取り組んでおりますけれども、あわせまして、地方空港のさらなるゲートウエー機能強化やＬＣＣ就航促進、それから宿泊施設につきましては、宿泊施設の新規整備、宿泊施設への転用の促進、あるいは民泊サービスへの対応ということもございます。
このため、私ども観光庁では、広域観光周遊ルートの形成、発信、あるいは地方空港へのＬＣＣの就航促進等によって地方、地域への誘客を図ってまいりたいと思います。あわせて、受入れ環境の整備だとか、あるいは日本の歴史、文化に関心の高い旅行者に訴求いたします文化体験プログラムの充実等、外国人旅行者が周遊しやすく一泊でも多く滞在してもらえる環境づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
このＬＣＣに関しまして、この就航は、観光面などで地域経済へのプラスの効果も大変あるというふうに言われておりますけれども、ＬＣＣの新規路線の増加の状況はどうなっているのか、また、その就航促進に向けて国としてはどのような取り組みを行っているのか、お聞きしたいと思います。
また、容量を二十六年度中に三十万回へ拡大することにあわせて、平成二十六年度中を目途にＬＣＣ専用ターミナルを整備するとともに、着陸料の引き下げ等を行うことによりＬＣＣの就航促進を図ることとしまして、多様な航空需要に対応できるようにしてまいりたいと思っております。 さらに、圏央道の整備により成田空港へのアクセスが改善をされ、人流、物流の活性化につながることが期待をされております。
それから、この専用ターミナルの整備のほかに、着陸料の引き下げ等もあわせて実施することによって、ＬＣＣの就航促進を図ることとしているところでございます。
では、関西国際空港の需要動向について引き続いてお聞きしますけれども、先ほど大臣、御答弁ございました二〇〇七年度十三万回、二〇〇八年度十三・五万回程度としてということで、さらにこの両大臣合意には、集客・利用促進・就航促進に向けた更なる努力を行うとあります。
なぜならば、ここには、関空は、二〇〇七年度には十三万回程度、二〇〇八年度には十三・五万回程度の「需要の確保のために、集客・利用促進・就航促進に向けた更なる努力を行う。」と書いてあるんです。努力を行うですよ。つまり、需要の予測じゃないんですよ。需要があるから空港をつくるというんだったらわかりますよ。しかし、この文書に書いてあるのは、そうじゃない。空港をつくったから需要をつくるというんですよ。
なお、長崎県から離島航路に対する補助基準の緩和及び長崎−五島間のホーバクラフトの就航促進について要望がありました。 第二に、海上保安業務について申し上げます。
請願（第三八七号） ○磐越西線の全面電化促進に関する請願（第三八 八号） ○福島県内丸森線等新線建設促進に関する請願 （第三八九号） ○福島県内福相線等鉄道予定線の早期着工に関す る請願（第三九〇号） ○人命保護推進のための自動車の安全規制強化に 関する請願（第二七二六号） ○東京国際空港滑走路延長反対に関する請願（第 三四五六号） ○鹿児島−垂水及び鹿児島−海潟間のフェリー ボート就航促進
第九 中国産生漆輸入促進に関する請願（七件） 第一〇 日中貿易再開促進に関する請願（六件） 第一一 鉱業法の一部改正に関する請願 第一二 中小企業等協同組合法第二十三条の三の特別措置実現促進に関する請願 第一二 バナナ輸入外貨資金人口割確立促進に関する請願 第一四 日朝間直接貿易実施促進に関する請願 第一五 プロパンガス事業助成に関する請願 第一六 大阪湾、瀬戸内海に大型飛行艇就航促進
常任委員会専門 員 古谷 善亮君 説明員 日本国有鉄道総 裁 十河 信二君 日本国有鉄道常 務理事 吾孫子 豊君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○理事の補欠互選 ○運輸事情等に関する調査の件 （海運に関する件） （日本国有鉄道志免鉱業所に関する 件） ○継続調査要求の件 ○大阪湾、瀬戸内海に大型飛行艇就航 促進