2016-01-19 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第1号
直近のデータが出ております二十六年度で申しますと、年度内の就職決定率は九七・五、一部年度を越えることもありますので、ほぼ一〇〇％近い方の就職援護に成功しておると申し上げられようかと思います。
直近のデータが出ております二十六年度で申しますと、年度内の就職決定率は九七・五、一部年度を越えることもありますので、ほぼ一〇〇％近い方の就職援護に成功しておると申し上げられようかと思います。
その中で就職決定率は約二割となっておりまして、一月に開催した就職面接会三十七回のうち十四回分の実績を速報として報告申し上げますと、参加された学生生徒数は千四百八十五人で、就職決定人員は二百九十九名、決定率二〇・一％であります。 三月にも二十三回を予定しておりまして、一人でも多くの就職につなげていきたいと思っております。
例えば、この三月の高卒、新規高卒者の求人もこの一月、二月、三月に地方の話を聞きますとやや増えてきたということで、就職決定率もまだ今集計中でありますが若干の改善はされるんじゃないかというふうな見込みでおります。
これは、平成十二年の十月に、当時の労働省と文部省の事務次官、関係局長の会合がありまして、その際、当時、高校の卒業者の就職決定率が九割を割り込むということで、企業からの求人が大幅に減少する、それから早期離職者も増えている、それから卒業後、無業者になったりフリーターになったりという方が増えているということを何とかしようということで、高卒者が円滑に職業生活に移行するために必要な研究、検討を行おうということで
○政府参考人（矢野重典君） 平成十四年三月高校卒業者の就職内定率は、本年一月末現在の厚生労働省調査によりますと七五・七％で、過去最低の厳しい状況となっておりまして、本年三月末高校卒業者の就職決定率、非常に厳しいものと予想されるところでございます。
三次にわたる振計も最終年の一年を残すところになりましたけれども、沖縄県の完全失業率というのは依然として全国平均の約二倍、そして高卒者の就職決定率は全国最下位であり、県民所得も最下位という現状です。財政依存度は、復帰時よりも一〇ポイント近くふえまして、全国平均の約二倍に近い状態です。
○政府参考人（渡邊信君） 宮城県の高校卒業生の就職状況を見ますと、平成十年三月の卒業生の就職決定率は九二・七％で、全国平均は九六・二％でした。これは労働省調査でございます。
就職決定者について見ますと、平成二年度の卒業者が、希望者のうち、就職決定率、三月の卒業時点でございますけれども、九八・三％でございましたけれども、その後順次下がってまいりまして、この春の十年度の卒業者につきましては、希望者のうちの就職決定率は八九・九％という状況でございます。
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま先生、埼玉県における状況についてのお話もございましたが、全国的に見ましても、やはりこの点相当厳しい状況でございまして、私どもの調査で、一月末現在で就職決定率が八九・四％、これは平均しますと、前年同期に比べて一・九ポイント低下ということでございますが、地域によりまして相当のばらつきもございます。
なお、これは労働省の調査でございますが、一月末現在の数字で見ますと、就職決定率は八九・四％ということになっておるようでございます。この数字も昨年同期に比べて一・九ポイント下回っているということで、非常に厳しい数字だというふうに認識しております。
また、九月末日現在の高卒者の就職決定率も前年同期よりも四・二ポイント低下をいたしておりまして、五四・八％にとどまっておるような状況でございます。したがいまして、これも非常に厳しい状況であるというふうに認識をしております。 こうした状況に対応するため、私自身といたしましても、中央地方の事業主団体等に対しまして、直接、求人枠の拡大を要請いたしたところでございます。
○政府委員（齋藤邦彦君） 平成五年三月に中学校、高等学校を卒業された方々につきましての就職状況を見てまいりますと、中学校で九三・九％、高等学校で九八・五％ということでございまして、ほぼこれは前年度と同水準の就職決定率でございます。
その結果、求人等も徐々にふえてまいりまして、十二月末現在では対前年比で一一・八％減というところまで回復をいたしてまいりましたし、特に就職決定率で見ますと、十二月末現在が八四・七％、これは前年とほぼ同様の水準になっておるわけでございます。
ところで、昨年同期の就職決定率は七五％でございまして、三％減になっております。で、短期大学におきまして本年度の十一月十五日現在の決定率は三五％でございますが、昨年度においては四一％の決定率を示しております。このように、昨年度と比べましては、ややその決定率は下がっておる状況でございます。
就職決定率で申し上げますと、四年制大学については……
また三十年度の新規学校卒業者の就職状況を見てみましても、三十年十一月三十日現在で、就職希望者に対する就職決定率は二五％、これは前年同期の一七％に対しては相当な向上ではありますが、非常に低いのが事実であります。こういう状況に対しまして、友愛精神の主張者であられる鳩山総理はどうお考えになっておられますか。