2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
第二の就職氷河期世代をつくることにならないよう、今後ともこうした取組をしっかり行っていきます。
第二の就職氷河期世代をつくることにならないよう、今後ともこうした取組をしっかり行っていきます。
○国務大臣（田村憲久君） ただいまの災害拠点病院における自家発電機等の不十分な浸水対策について及び就職氷河期世代を対象とした限定求人の改善についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
学校を卒業した時点での景気状況がその後のキャリアや収入などにも負の影響が長く続くという研究もございまして、就職氷河期世代の方々、今これは政府を挙げて雇用、正社員としての雇用のために取り組んでいるところでございますが、就職氷河期世代の方々がまさにその象徴であると思います。
それで、先ほど来御議論がございましたけれども、この定年延長に当たって、新規採用や、中途採用や、就職氷河期世代や女性や障害者の正規採用、毎年行われなければならないというふうに、同時並行で行わなければならないというふうに思いますけれども、これは大臣に御見解をいただきたいと思います。
転職系サイトのニュースなんですが、就職氷河期世代の限定求人が解禁されるも実態は年収二百万から三百万円、二種免許、タクシー運転手ばかりだと報じられています。そもそも歩合制でキャリアプランが描きにくい職業だと書いてあるんですね。そこで、そこへどんどんと人を送る作業をしているのが今のこの就職氷河期支援プログラムで本当にいいのかと。 経済財政諮問会議は、就職氷河期を人生再設計第一世代と言いましたよね。
公務員としての採用につきましては、御指摘のように、この公務員、就職氷河期世代向けの公務員試験と、選考試験ということで、毎年百五十名以上、令和二年度から三年間で四百五十名以上の採用を予定しております。これとは別途、既存の中途採用選考がありますので、それと併せて三年間で二千人を超える規模の採用を想定をしております。着実に実施をしていきたいというふうに考えております。
限定求人とは、雇用期間に定めのない就職氷河期世代を限定としたものなんですね。昨年度は約七千七百件の限定求人があったそうですが、千件以上あった限定求人の数と業種、教えてください。
この就職氷河期世代で、免許を持っているけれども採用されていないという方々は約百万人いらっしゃるというふうに聞いております。まず、次のこの教員採用試験に向けて二百八十九人の方が受ける予定と聞いております。まだきっとたくさんの方がいらっしゃると思いますので、こういう事業があるということをよりアピールするとか、そういったことも含めて引き続き取り組んでいただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、就職氷河期世代においては、教員免許状を持つものの、当時の高い教員採用試験の志願倍率の中で結果として教職の道を諦めざるを得なかった方が一定程度あるというふうに考えております。こうした方々が民間企業等での経験を経て学校現場に参画することは、多様な教師集団を構築する上で大変重要であるというふうに考えております。
そのためにも、教員免許を所持している潜在教員が教職を目指そうとする環境や働き方の見直し進めていくことというのは必要だと参考人からも意見があったところですけれども、先ほど佐々木委員からも御指摘ありましたけれども、これ就職氷河期世代の中で教員免許を有する方の採用ということが、衆議院の参考人質疑で東京大学の本田参考人がおっしゃられているんですね。
加えて、令和二年度から、厚生労働省や業界団体と連携いたしまして、就職氷河期世代の正社員就職を支援するために、免許取得の短期間の取得、あと、バス会社への就職をサポートする事業を実施しております。これは民営、公営の別を問わず、助成の対象とさせていただいております。 今後とも、バス事業者の人手不足の解消に向けまして、大型二種免許の取得促進を図ってまいりたいというふうに思います。
これまで、例えば正社員の経験がない方を正社員として雇い入れる場合に、特定求職者雇用開発助成金、いわゆる特開金と言われるもの、これで既に二千五百二十五人が正社員として働いて、これ後からお金が出るわけですけれども、それからキャリアアップ助成金、これについても就職氷河期世代で二万七千七百五十四人、それからハローワーク、全国に専用の窓口を設置をしまして就職氷河期世代の方々に相談に応じているんですけれども、これを
あと、これは私のレジュメの七ページの三の三のところの、先ほど十分に触れられなかった点なんですけれども、下から三つ目のところで、「就職氷河期世代の中で教員免許を有する者を、選考・研修を経た上で採用」と書いてあります。
私も就職氷河期世代で、教育系の大学を出ていますので、何かすごく分かるなと思って、非常にいい御提案だなというふうにお聞きしていました。ありがとうございます。 ちょっと時間も最後一分ぐらいなので、最後に一つだけ。 部活動のことを少し末冨参考人が触れられました。
また、キャリアアップ助成金の話も出ましたけれども、これを使って就職氷河期世代も多くの人が正社員化になったりしておりますので、さらにこういった活用を広げていきたいと思っております。
これに加えまして、就職氷河期世代支援プログラムによりまして、自立相談支援機関へのアウトリーチ支援員の配置や、支援員の核となる市町村プラットフォームの設置など、取組を加速化しています。 また、八〇五〇問題など地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応するため、来月から施行される改正社会福祉法に基づき、新たに重層的支援体制整備事業を創設し、市町村における包括的な支援体制の構築を進めていきます。
就職氷河期世代の方々についても、きめ細かな支援を行います。 その上で、生産性向上に向けた支援、雇用、賃上げを促進する税制措置等を通じ、賃上げのモメンタムが維持できる環境整備に取り組んでまいります。
第一に、人材確保につきましては、就職氷河期世代に係る中途採用者選考試験を含む採用試験等を着実に実施するとともに、公務の魅力の向上とその発信に努めていくなど的確かつ効果的な人材確保策を展開してまいります。また、人材育成につきましても、各府省の問題意識や御意見を伺いながら、必要な支援策を検討してまいります。
また、いわゆる就職氷河期世代の方々に対しては、都道府県プラットフォームを基盤に、社会機運を醸成し、就労や社会参加を支援します。 高齢者が年齢にかかわらず働くことができる社会の実現に向けて、七十歳までの就業機会の確保を図る改正高年齢者雇用安定法の円滑な施行に努めます。
あわせて、多様な人材の活躍を促進するため、就職氷河期世代に対して、お一人お一人に寄り添って就業、社会参加に向けた支援を行うほか、高齢者、女性、障害者、外国人等の就業支援に取り組みます。
また、いわゆる就職氷河期世代の方々に対しては、都道府県プラットフォームを基盤に、社会機運を醸成し、就労や社会参加を支援します。 高齢者が年齢にかかわらず働くことができる社会の実現に向けて、七十歳までの就業機会の確保を図る改正高年齢者雇用安定法の円滑な施行に努めます。
あわせて、多様な人材の活躍を促進するため、就職氷河期世代に対して、お一人お一人に寄り添って就業、社会参加に向けた支援を行うほか、高齢者、女性、障害者、外国人等の就業支援に取り組みます。
だけど、それで、今回事前にこの孤立・孤独対策室の立ち上げと同時に就職氷河期世代の支援室の担当者に聞いたら、連携、そのとき考えていなかったんですよ。だから、これ、恐らく共通する施策なのにやっぱりそういう連携が考えられていないんですよ、今これからやるようなこと言っていたんですけど。
それで、例えば就職氷河期世代、去年の十二月に就職氷河期世代への支援に関する行動計画二〇二〇というのが作成されたんですけど、ここに書いてある文章を見ると、氷河期世代の中には、長期にわたる不安定就労や無業状態、職場での傷つきなどの経験から、就労や社会的参加に向けた支援を行う上で配慮すべき人たちがいる、引きこもり当事者や家族が孤立せず、相談しやすい環境づくりを促進すると書かれている。
ですから、これはなかなか難しいという意味で、さっき就職氷河期世代の話もありましたが、就職氷河期世代の人は、なかなか資産形成できない、賃金水準が低い、低年金、無年金につながって、老後、生活保護に吸収されていく可能性が高い。そうした場合に、年金が、ただでさえ今、財政で半分の税金が入っている。なおかつ、生活保護に吸収されれば、それはもう一〇〇％税金。
いわゆる就職氷河期世代について非正規雇用が多いことは、低年金を増やす要素になり得ると承知をしているところでございます。 一方で、昨今の雇用情勢といたしまして、女性や高齢者の就労が増えていること、また、報酬比例部分がない国民年金第一号被保険者の割合が減少していることは、低年金、無年金を減らす方向に働くものと考えております。
あわせて、多様な人材の活躍を促進するため、就職氷河期世代に対して、お一人お一人に寄り添って就業、社会参加に向けた支援を行うほか、高齢者、女性、障害者、外国人等の就業支援に取り組みます。
そして、もう一つ問いたいのは、私も年齢が四十歳なんですけれども、就職氷河期世代のぎりぎりです。就職氷河期世代というのは、就職事情、景気の動向でちょっとひずんだ労働市場に差しかかってしまってうまく参入できなかった、最初に。その割を食っている。
就職氷河期世代の方々についても、きめ細かな支援を行います。 その上で、生産性向上に向けた支援、雇用、賃上げを促進する税制措置等を通じ、賃上げのモメンタムが維持できる環境整備に取り組んでまいります。
就職氷河期世代の就職も引き続きサポートしてまいります。 三月十一日であの東日本大震災から十年となります。改めて犠牲となられた多くの方々の御冥福をお祈りし、被災された全ての方々に心からお見舞い申し上げます。 心のケアなどのきめ細かな取組を継続するとともに、原発事故で大きな被害を受けた福島においては、創造的復興の中核拠点となる国際教育研究拠点を設立します。
就職氷河期世代の方々についても、お一人お一人に寄り添いながら、それぞれの事情に応じたきめ細かな支援を行ってまいります。 成長と分配の好循環を実現するためには、雇用の確保とともに、最低賃金を含めた賃上げの流れを継続していくことが大切です。
就職氷河期世代の就職も引き続きサポートしてまいります。 三月十一日で、あの東日本大震災から十年となります。改めて、犠牲となられた多くの方々の御冥福をお祈りし、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 心のケアなどのきめ細かな取組を継続するとともに、原発事故で大きな被害を受けた福島においては、創造的復興の中核拠点となる国際教育研究拠点を設立します。
就職氷河期世代の方々についても、お一人お一人に寄り添いながら、それぞれの事情に応じたきめ細かな支援を行ってまいります。 成長と分配の好循環を実現するためには、雇用の確保とともに、最低賃金を含めた賃上げの流れを継続していくことが大切です。
その中で、山本副大臣にもちょっとお伺いしたいと思うんですが、所信で大臣が言及されていた、就職氷河期世代に働くことや社会参加への支援というふうに書かれておりました。これもこの社会参加に向けた支援というふうに、必要とされている方に対しての支援だと思いますが、これを今コロナの状況でなかなか会いにいけない環境でいかに寄り添う環境をつくっていくのか、御答弁いただければと思います。
○国務大臣（田村憲久君） 就職氷河期世代とよく言われ方しますけれども、本当に経済の状況、雇用環境が厳しくて就職ができなかった、本当にその状況の中で就職できなかったという方がたくさんおられるんですね。
○副大臣（山本博司君） 就職氷河期世代の中、特に引きこもり状態にある方への支援につきましては、厚労省では従前から都道府県や指定都市、ひきこもり地域支援センターの設置を進めてきたほか、より身近な場所においても、市町村における相談窓口の明確化や居場所づくり、これを環境整備を進めてきたわけでございます。