2005-05-11 第162回国会 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第7号
それは、就職未定者が初めて表れたということと、もう一つ、縁故就職者欄に数字が記載されるようになったということであります。大きく言いますと、就職未定者というのは顕在的な高卒無業者、縁故者の中には相当程度の潜在的な無業者が含まれていると考えられます。ということは、かつての就職校が今日では無業者率が多く見積もって三割程度の学校に変化をしてしまったということを意味しています。
それは、就職未定者が初めて表れたということと、もう一つ、縁故就職者欄に数字が記載されるようになったということであります。大きく言いますと、就職未定者というのは顕在的な高卒無業者、縁故者の中には相当程度の潜在的な無業者が含まれていると考えられます。ということは、かつての就職校が今日では無業者率が多く見積もって三割程度の学校に変化をしてしまったということを意味しています。
三月の時点で新規学卒者の就職内定率も史上最悪と見られ、卒業を目前にしてなお十七万人の就職未定者が存在するとのことであります。新たな思いを胸に社会に羽ばたかんとする若者の、その翼を折るような就職難は見過ごすわけにはまいりません。
現行制度でも、所得が著しく低い場合には免除申請できることにはなっておりますけれども、学卒就職未定者にも当然この制度は適用されると考えますけれども、学生の不安の声に、家族の皆さんの不安の声にこたえる形で、厚生大臣からはっきりとお答えいただきたいと思います。
四月一日に私が得ているデータでは、大卒、短大卒両方合わせて就職未定者が四万七千人おります。それは完全にオンされてしまうわけですよ。そういうことも含めて今の一般的な労働情勢をどう認識されているか、お伺いしたいと思います。
○高木委員 ただいまお示しがございましたとおり、まだ三百名近い方々が再就職未定者と言われております。もちろん、これまで政府、運輸省、建設省、労働省、自治省、各省庁で連携をとって、雇用対策にはかなりの努力がなされたことは私も評価をするわけでございます。しかし、現実的に職業とのミスマッチ、とりわけ四十五歳以上の中高年層におかれましてはなかなかそのような実態が浮かんでこない。
○政府委員（大塚秀夫君） 四月一日付で再就職未定者千四十七名を解雇したわけでございますが、清算事業団としましては所定の解雇予告手当を支払い、また退職手当等必要な手当も支給する手続をとっているところでございます。 その後、解雇者がどのように再就職活動を行っているか等につきましては、直接的に清算事業団では把握してないところでございます。
○政府委員（大塚秀夫君） 清算事業団におきましては、再就職促進法に基づき再就職未定者約七千六百人について再就職活動、再就職促進のための教育訓練を三年間行うということで業務を行ってまいったわけでございますが、再就職促進法の期限が切れそのような業務を法律上も行わなくなったということで解雇したわけでございます。
○大塚（秀）政府委員 清算事業団は、再就職未定者約七千六百名を承継し、再就職促進法に基づき、三年間の期間に再就職先をあっせんするという業務を行ってまいったわけでございますが、再就職促進法の期限が切れ、再就職業務を行わなくなったということに基づきまして、その期限とともに解雇を行った、またこの解雇については、就業規則その他に照らして正当に行われたと考えております。
ＪＲ北海道、ＪＲ九州の経営状況は三島基金をもとにようやく利益を上げている状況だ、苦しい状況に立ち至っていくので、再就職未定者を地元採用する余力はない、採用することは適当でないと、こう言われているんです。採用するのは適当でないと言われているでしょう。この採用するかしないかというのは、今まさに係争中、争われている問題なんだ。
ただ、労使問題と関連しまして、私ども清算事業団の再就職未定者については、再就職先の確保について全力を尽くしているところでございまして、ＪＲ北海道、ＪＲ九州につきましては、先ほどから申し上げておりますように、その経営状況等から採用することは適当でないと考えている一方で、ＪＲ本州三社等につきましても、決して現在喜んで追加採用ができるというような経営環境ではございませんけれども、我々はそのような経営上まだ
○政府委員（大塚秀夫君） 現在、清算事業団にいまだ二千二百十八名の再就職未定者がおり、再就織対策は来年の四月一日をもって終了するということで、現在再就職対策の最終段階を迎えておりますので、私ども去る二十一日に政府の雇用対策本部を開き、再就職先の確保について最終段階における対策の取り組みについて決定をした次第でございます。
しかも、ことしから来年にかけて北海道、九州とも高速道路が整備されていき、鉄道事業は正念場を迎えるように苦しい状況に立ち至ってまいりますので、私どもとしては、現在、ＪＲ北海道、ＪＲ九州にはこれから再就職未定者を地元採用する余力はない、採用することは適当でないと考えております。
○大塚政府委員 現在残っております再就職未定者、特に九二％ぐらいは北海道、九州の二地域に集中しておりますが、これらの地域におきましても、現在、清算事業団の方では、求人数は残っている未定者の五倍以上を確保しているところでございます。今後は、このような求人、さらには一層の努力を重ねて再就職先を確保し、これを提示して、きめ細かく再就職の指導をしていきたいと考えております。
そこで、大臣にお尋ねしたいわけですが、さっきも言われましたように就職未定者が二千六百八十九名いるわけです。
○清水（傳）政府委員 清算事業団職員の雇用対策でございますが、五月一日現在で再就職未定者が二千六百八十九名、こういう実態でございます。特に北海道、九州が非常に厳しい雇用失業情勢でありながら清算事業団職員が集中している地域でもありまして、特にそれらに向けてきめ細かな対策が必要である、このように考えております。
○杉浦参考人 今先生おっしゃいました数字が一カ月ぐらい前の数字でございまして、現在時点では再就職未定者が四千七百七十三名ということになっております。
事業団の本要員がどうなっているのか、退職前提の休職者の数がどうなっているのか、再就職内定者の数がどうなっているのか、さらに再就職未定者の数が三月一日でどうなっているのか。そしてそれが地方別にどうなっているのか。こういうぐらいのことはきちっとした話をして、それでどういうふうにするかという議論をしないといけないんです。アバウトな話じゃ困る。政府としては責任を持たなきゃいけないんでしょう。
採用差別によって、いまだに国鉄清算事業団に五千二百人の就職未定者がいるんです。この中には、ＪＲ九州での問題でありますが、国鉄職員であった夫をがんで亡くし、三人の子供を抱え女手一つで育てていかなければならない未亡人まで、ＪＲは非情にも採用を拒否いたしました。つまり、国労組合員であるからであります。ところが同じ地域で、国労を脱退した三組の夫婦の元組合員は全員採用されています。
北海道では就職未定者は現在二千八百七十三人もまだいるわけでございます。法律でも承継法人の優先雇用ということがうたわれ、努力をお願いしているわけですけれども、特に私は今日強調したいのは公的部門での雇用の状態です。時間がございませんので資料として御提出いただきたい。
○戸田委員 これは八月一日現在でございますが、就職未定者として五千七百四十人、北海道が二千九百三十七人、九州千七百五十五人、本州・四国九百九十人等々がおるわけでありますよ。ところが、この内訳を見ますると、国労関係が四千四百四十一人おるのですね。それで、鉄産労その他一千二百九十九人。圧倒的に、こういう状況に置かれているわけですね。
したがって、その過不足の面も、今の再就職未定者、この人たちをできる限り再配置をしてもらう、このことが第一の条件。そのために住宅だとか子供の問題だとか、ぜひひとつ配慮していただきたいと思うのです。 現実には、この清算事業団にいるこれらの人々は、率直に言って勤労意欲はあっても仕事をする場所がないという状況が非常に各所に見えているようですね。