2011-04-27 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
このたびの求職者支援制度でございますけれども、皆さん御案内のとおりに、リーマン・ショック後の大変緊急のときに、自公政権では時限的な緊急人材育成・就職支援基金制度というものをつくって、それなりに大きな効果があった、意義があったと私は思っておりますが、これを今回このように求職者支援制度に変えるということでございます。
このたびの求職者支援制度でございますけれども、皆さん御案内のとおりに、リーマン・ショック後の大変緊急のときに、自公政権では時限的な緊急人材育成・就職支援基金制度というものをつくって、それなりに大きな効果があった、意義があったと私は思っておりますが、これを今回このように求職者支援制度に変えるということでございます。
雇用保険と生活保護の間を埋めるトランポリン型の第二のセーフティーネットは、労使が求めてきた施策であり、現状の緊急人材育成・就職支援基金制度との切れ目のない形で、早期かつ確実な施行をお願いしたいと思います。 雇用・能力開発機構を廃止してその機能を他の機構へ移管する際に当たりましては、職員のモチベーションを踏まえて行うべきであり、職員が今まで培ってきた知識、技能を生かすことが重要であると考えます。
それにいたしましても、平成十三年から上がったばかりでございまして、昨年十月にはまた弾力条項も適用されているということでございまして、一番最初に申し上げましたように、これは経営者側にとってはコストの増ということになるわけでございますけれども、厳しい経営環境が続く中でこれ以上引き上げることについては非常に困ったことだというふうに考えておりましたが、昨年末、十四年度の補正予算におきまして先生方の御配慮で早期再就職支援基金制度