2005-04-01 第162回国会 衆議院 法務委員会 第9号 そこで、当局におきましても、平成十二年度から、出所が近い受刑者を対象といたしまして、二カ月間の就職支援コース科職業訓練というものを一部の施設において実施しております。この訓練は、労働需要が高く、短期間で技能習得が可能な建造物の躯体工事の技術習得を目的としたものでございまして、今後も、短期間で就職に有用な技術を身につけることができる職業訓練の充実に努めてまいりたいと考えております。 横田尤孝