2009-04-24 第171回国会 参議院 決算委員会 第5号
随分細かくて恐縮なんですが、ちょっと大きめにした交際費であるとか、あるいは退職予定自衛官就職援護業務費補助金とか、こういう感じでずっと一致をしているやつがこれだけあるわけなんですね。 決算ですからこれを一つ一つやりたいんですけれども、時間の関係上、報償費との絡みでこの交際費をちょっと取り上げたいと思います。 この交際費も平成十年度から十八年度、ずっと予算額と決算額が一致をしているわけですね。
随分細かくて恐縮なんですが、ちょっと大きめにした交際費であるとか、あるいは退職予定自衛官就職援護業務費補助金とか、こういう感じでずっと一致をしているやつがこれだけあるわけなんですね。 決算ですからこれを一つ一つやりたいんですけれども、時間の関係上、報償費との絡みでこの交際費をちょっと取り上げたいと思います。 この交際費も平成十年度から十八年度、ずっと予算額と決算額が一致をしているわけですね。
全国五百に設置されておるわけでありますが、自衛隊法第二十九条及び同条の委任を受けまして、防衛庁長官の定めるところにより、自衛官等の募集に関すること、予備自衛官及び予備自衛官補の人事及び招集等に関すること、即応予備自衛官の招集等に関すること、自衛官等の募集に伴う広報に関すること、自衛官の再就職援護業務の実施に関すること、情報公開開示請求に関する総合的な案内、開示請求の受け付け等及び手数料の徴収等について
○又市征治君 自衛隊は国民を守ると常々言っておられると思ったら、実は逆で、自衛隊を援護する協会というのを作って、形の上で、退職予定自衛官の就職援護業務の名目で年間五千二百万円も役員報酬まで税金から出している。これにはちょっと驚かざるを得ないわけです。 もっと詳しく述べたいところですけれども、今日は公益法人改革の全体像を見たいので、先に進みます。
今、先生お尋ねの隊友会に対します退職予定自衛官の就職援護業務費補助金ということでございますが、これは五十四年度から計上して交付しているものでございます。
それから、補助金を出しているではないか、この点についてでございますけれども、先ほど事業内容について申し上げましたとおり、隊友会は退職予定自衛官の無料職業紹介事業を行っておりまして、これに対しまして御指摘のとおり退職予定自衛官就職援護業務費補助金というものを交付いたしているところでございます。
しかしながら、地連四千二百名と申し上げましたが、このうち、いわゆる募集広報に専従しております者が約三千名でございまして、あと地連全体といたしましては、たとえば予備自衛官の事務、あるいは就職援護業務等もやっておりますので、必ずしも御指摘のような数字にはならないだろうと存じます。
○沢田委員 短い時間なんですから一般論じゃなくて、さきに取り上げました自衛隊の退職予定者の就職援護業務補助に一億四千六百四十万も出ている。ほかの公務員やほかにはないぞ、そういう問題も挙げたし、ダンプカーの補助も五千二百二十四万も出ている。これは、問題は選択なんですね。問題は、酒によって庶民が負担をするのか、がまんをしてもらうところはがまんをしてもらうのかというところの選択なんであります。
とにかくその中で幾つかの問題を例示をするのですが、退職予定自衛官の就職援護業務補助、こういうのがなぜ必要なんだろう。公務員とかその他にはないですね。一億四千六百四十万ですか、こういう膨大な金が退職予定の自衛官の就職援護業務の補助に出している必要性はどこにあるんだろうかと感じます。そんなに自衛官というのは質が悪くて金でも出してやらなければ就職ができない、こういう状況なんですか。大臣、どうです。
第二は、炭鉱離職者のための対策経費でありまして、緊急就労対策事業、職業訓練及び再就職援護業務に関する補助並びに就職促進手当計五十億円が計上されております。 第三は、産炭地域の疲弊にかんがみ、その地域の振興のためにとられる対策経費でありまして、産炭地域公共事業債利子補給金、産炭地域振興事業団への出資など三十億円が計上されております。