2021-02-08 第204回国会 衆議院 予算委員会 第6号
また、大学の就職担当者や、いわゆる新卒応援ハローワークにおいて、新卒者や既卒者に個別に丁寧な就職支援を行うよう、促しをしております。 こうした取組によって、新型コロナによって第二の就職氷河期をつくることのないように、しっかり取り組んでいきたいと思います。
また、大学の就職担当者や、いわゆる新卒応援ハローワークにおいて、新卒者や既卒者に個別に丁寧な就職支援を行うよう、促しをしております。 こうした取組によって、新型コロナによって第二の就職氷河期をつくることのないように、しっかり取り組んでいきたいと思います。
ある高校の就職担当の先生は、生徒を過労死させる会社へ送ってしまったと自責の念に苦しんでいます。企業名の公表は、その企業の労働環境の実態を示す重要な情報です。 一方、課題として、今回の改正では、重大な労災を繰り返し発生させた企業に限られる点です。再発の防止や改善を促進するためには、一回でも重大な労災事故を発生させた企業名を公表すべきです。
他大学の教職員とかそれから就職担当者からのアンケートを取って、毎年いろんなところのランキングが出るわけです。 いいランキングの大学に入っていい成績を取れば、学生も卒業してから非常に高い給料をもらえる。二倍ぐらいですかね、ちょっとはっきりとした数字は分かりませんけれども、高い給料をもらえるということで一生懸命勉強をするということです。
廃止を検討している旨を高校の就職担当者に説明したとされる九六年ですら九百十八名の応募がありました。そして、そのうち合格者は四十五名程度で入所者は三十名前後、これは継続して確保したんですね。
私は、就職担当の先生は非常によく頑張っていると思うんです。就職できなければ施設に入ってもらうという方向から大きく前進をしていると思います。
これは巡回していただいているので、そのときの受皿として高校の就職担当の先生との連携を今まで以上に密にしていただきたいということでのそういう連携や、厚労省がやっていただいております新卒者の体験雇用、インターンみたいに少しの期間だけ就職の体験をしてみようというふうな事業とか、いろいろやっていただいていることを都道府県教育委員会を通じて、厚生労働省にこういうメニューがあるから是非とも活用してということを周知
私どもとしても、厚生労働省のハローワークに、新卒者向けだけのサポートのためにジョブサポーターという方々をこれまでよりも倍増して九百人を超える方を各ハローワークに配備しまして、新卒者の方というのはなかなかハローワークに来られませんので、そのジョブサポーターはそこに座っているんじゃなくて、もう常時外に、学校に、高校に訪問して、そこで高校の就職担当、進路の担当の先生とお話をして、そして希望を聞いて、企業に
実際に民間企業において就職担当をしていた者の立場から申し上げます。 現実にこれほど経済情勢が厳しい中、これまで以上に内定を出すことに企業が消極的になることは容易に想像ができます。それによって就職内定がもらえず、不安な状況に置かれる学生がふえることになるだけではないか。この問題の本質的な解決になるとは到底思えません。
先日、私も、地元の神奈川大学を訪問させていただいて、就職担当部署、担当者の方から現在の就職状況などについて現状を伺い、意見交換を行いました。また、その後、大学の四年生や三年生、それぞれ数名からいろいろな話も聞いてまいりました。
そういう意味で、この点でも、盲・聾・養護学校には高等部などがあって、就職問題というのは長年の経験がかなりあるというふうに伺っているんですね、就職担当者の方がいらっしゃったりして。 そういう点のノウハウなんかもしっかり受けとめる必要があるというふうに思いますけれども、先ほど御紹介した教員はこのように言っていました。
でございますけれども、これは今、御承知のように、今までの日本版デュアルシステムというのは、これは対象が、例えばフリーターとかそれからまたいわゆる若年失業者、そういうことだったんですけれども、いわゆる新卒の学生でございますから、高校生の進路として、今までは就職と進学と二つの道があったわけでございますけれども、それが第三の道がここにあるんじゃないかということを十分わかっていただいて、その点については、就職担当
おっしゃるとおり、この問題については、ただ単に学校のいわゆる就職担当だけじゃなしに、先ほど杉村委員もおっしゃいましたけれども、いわゆる若者の中でこういう第三の道が開けてくるということについては、できる限りそういう意味も含めまして努力させていただきますことと、それから、おっしゃるとおり、これが就職が決まってからという話じゃ意味がないわけでございますから、できるだけ早くやらせる、そういうこともお誓いをしたいと
したがいまして、雇用均等行政におきましては、都道府県の学校教育担当部署と連携をいたしまして、幅広く企業の募集・採用状況についての実態把握を行いまして、大学の就職担当部を通じての情報収集を図っているところでございますし、また、そうした中で問題が見付かりました際には厳正な指導を行っているところでございます。
私自身も体験をしておりますが、大変な努力を現場の就職担当の先生が特にやっておりますね、そういう人がめげないでずっとやってくれることを祈るばかりですが、指導と激励というのも必要だと思いますので、是非お願いしたいと思います。 さて、違う観点から教育の課題について申し上げたいと思いますが、金融ビッグバンの話を少しします。金融ビッグバンという改革が行われてから久しく時間が経過しております。
高校の就職担当者の皆さんにお聞きしましたら、今本当に厳しい状況だ、四年間かけて開拓してきた求人が今年度はほとんど壊滅している、昨年と比べて一段と厳しい求人状況だ等々、近畿圏では求人倍率は〇・三七倍です。だから、その少ない求人に対して希望者が殺到しているわけですね。学生たちは、あきらめから大人社会への不信感に変わっているということが言われています。
学校の先生も一生懸命やっていただいているんですが、このやはり社会の変化が非常に激しいということもあって、就職担当の先生も今までの就職の在り方のそうした考え方のままでおみえになる方もございまして、学校によりますけれども、非常に格差がございます。
したがって、保護者あるいは就職担当者にあてて募集をするということによって、保護者とともにきちっとした判断をしていただくということが大事だと思いますし、一方で、自衛隊法で独自に募集ができるというふうに規定されているのは、これはもう自衛隊という、自衛官というその持っている職業の特殊性といいますか、あるいは国の守りの一番の基盤でございますから、その募集の重要性ということを反映してこのようになっているものと
高校でも、私、地元の大阪の就職担当の先生方とできるだけ懇談をさせていただいておりますけれども、熱心な就職担当の先生がおられる学校は非常に高い就職率を示していると思っています。なぜなのかなと思いましたら、一年生のときからその生徒さんをずっと見ておられますので、その生徒の適性ですとかあるいは性格ですとかを学校の先生方よく御存じなわけですね。そういう意味でのお取組がやっぱり必要なんじゃないだろうかと。
○吉川春子君 厚生労働大臣、一度、高校の先生とか就職担当の先生とか、いろんな現場をもう是非、今までごらんになっていると思いますけれども、ごらんになっていただきたいと思います。今もう本当に四苦八苦して、地域的な偏りとかいろいろありまして就職が本当に困難なところなんです。 職業訓練の枠を増やすということは前向きに検討してもらえますか。
高校を卒業された皆さん方の問題をどう解決するかというので、これは学校の就職担当の先生方と協力をして企業回りをいたしますとか、そうしたこともスタートさせているところでございます。
私は、先日来、大学の就職担当責任者から話を直接お伺いしようということで聞きました。ヒアリングに際して、人事院と行革事務局、大分意見が違うようですから、それぞれからこのヒアリング先を是非推薦をしてほしいというふうにお願いしたんですが、行革事務局からは、やめてほしいということで断られてしまいました。いかがなものかなと、こういうのは。