2018-02-26 第196回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
十二万人の内数でいえば、就職年齢の転入者こそ七万人近くになる、就職するために転入してくる、このことは事実だと私は思います。 就職でなく進学が東京一極集中の主な要因になっている、このような事実認識は、極めて不適切な認識だというふうに、データ上から見ても明らかであります。したがって、この点については、ぜひこれはまずただしておきたいと思います。
十二万人の内数でいえば、就職年齢の転入者こそ七万人近くになる、就職するために転入してくる、このことは事実だと私は思います。 就職でなく進学が東京一極集中の主な要因になっている、このような事実認識は、極めて不適切な認識だというふうに、データ上から見ても明らかであります。したがって、この点については、ぜひこれはまずただしておきたいと思います。
この年代はお孫さんが就職年齢に達している方が多いというふうに思われるわけでありまして、お孫さんの将来に対する不安もあり、非正規公務員を減らし、正規公務員を増やすべきだというふうに考えられるのかというふうに思われるわけですけれども。
私は二十数年間いろいろな三万人の女性たちの相談を受けてきましたけれども、彼女たちが、別に離婚とかなんとかではなくて、いつも子育ての後、子育てが一段落した後仕事をしたいと思っても、例えば教師でも、静岡県と富山県以外はいまだに、多分、教師の再就職年齢時の年齢制限外しているところはこの二県以外ないんじゃないかと思います。
平均就職年齢は三十一・五歳、行政職二表を使用いたしますから、この年での初任給は十万六千九百円であります。さらに悪いのは葬祭の職員、この職員の平均就職年齢は三十六・五歳、給与は十一万二千八百円であります。こういった賃金がなぜ高いのか。決して特異な職種だけを選んだのではございません。各都道府県においては、民間の現在の給与を調査して、それを基準としてモデル賃金を持っておるはずであります。
中にも、およそ未成年者は全部何か考えたらどうだという御意見であるとか、それからまあ一方で、いま野々山委員がおっしゃいましたように、いわば親のすねをかじって学校に行っている人がいて、同年輩でそういうことができない人がいると、そのことに着目して、中学なり高校なりの卒業直後の何年かについてだけ考えたらどうかという御意見の方もありますし、一挙にそこまでいけないから、せめて中学なり高校を卒業して、要するに就職年齢
したがって、いまの女子労働者の就職年齢というものは非常に高年齢に達しているんですね。ことに、専売事業等については、七割が女子労働者ですね。そういうものに対応する勤務というものは、一般の社会情勢では。パートタイマー方式です。やはりそういう家事があるから、朝食が済んで十時ごろから出ていって、それで昼間は子供さんを育児所に預けるか何かして、そうして帰ったら三時か四時ですね、夕飯の支度で帰る。
また一方に労働基準法で、新制中学を卒業すればいわゆる就職年齢といいますか、そういう年齢を前提とした法律体系になっておる。
○門司委員 すでに皆さんからいろいろ議論されておりますように、地方公務員と国家公務員と違うのは、地方の自治体には職種が非常に多いのと、就職年齢が非常に高いのがあるわけでありまして、したがって先ほどから御答弁のありますように、そこにはどうしてもそういう問題が出てくる。就職年齢の非常に高い職種があります。
この現実を考えてみたときに、むしろ日本の労働開始年齢というものは、あなたの雇用計画の中にも職業教育を非常に重視されておりますが、そういう技能、技術というものを十分に身につけて就職をさせるという計画も含め、現実に日本の進学率が準義務化しておる現実を考えたときには、むしろ満十八歳から就職するのだ、就職年齢十八歳ということを考えて、それを前提として労働計画、雇用計画をお立てになるのがしかるべきではないか。
衛生、保健に携わっておるような諸君は、就職年齢が非常に高い。これらの諸君が五十五で首切られたら、それこそ年金ももらえなければ何ももらえないようなときにやめなければならない。そういうものができてくる。自治のほんとうの精神をおくみになるならば、何も法律をこしらえなくても、地方の自治体が自主的に行なえばできることになっておる、これは憲法違反でもなければ法律違反でもない。憲法はそれを志向しておる。