1979-04-25 第87回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号
また、地方公共団体では一般公務員がそれぞれ職務をとっているわけでございまして、これは勤労者でございますので一連の退職金体系がございまして、それに沿ってそれぞれの就職年限に応じて退職金を支給せられているのが現実でございますが、首長というのは四年ごとに選挙によって選ばれるのでございまして、したがって、その意味合いでは、一般の公務員の退職金の性格と公選首長の退職金の性格とは異なるはずだと私は思います。
また、地方公共団体では一般公務員がそれぞれ職務をとっているわけでございまして、これは勤労者でございますので一連の退職金体系がございまして、それに沿ってそれぞれの就職年限に応じて退職金を支給せられているのが現実でございますが、首長というのは四年ごとに選挙によって選ばれるのでございまして、したがって、その意味合いでは、一般の公務員の退職金の性格と公選首長の退職金の性格とは異なるはずだと私は思います。
名前が、判事補という名前は不適当であるから、その判事補という名前をやめて、やはり判事ということにして、単独、合議、高等裁判所、最高裁判所というように分けていくことは、その判事の就職年限によって、その職務の制限を設けるようにした方がよくはございませんかと聞くのです。それがよろしいということになれば、それならば一つこういう名前を解消して、改むべく立法しよう。
もともと駐留軍の離職者というものはいわゆる就職年限が少いのですから退職金といえども、ごく少いわけです。それを特別給付金の額を五万円にした。提案者の石橋さんもよくこんなにけちくさく五万円くらいに書いたものだと思うくらいです。この点についてどうお考えになっているのか、私もずいぶん特別離職者の対策の閣議決定の発表を見たのですが、これはないのです。
そうしてまた、たとえば条件の中にある返済の期間の問題であるとか、あるいはこの修学資金を得て、医師もしくは歯科医師になった者の就職年限の期間を短かくすることとか、そういったようなこと等が考えられるのでありますが、この法律を今度ここに出します理由といたしましては、やはりさしずめ、こういう制度をやりまして、現在公衆衛生上非常に支障を来たしております歯科医師並びに医師の職員の不足と、これを解決するためにさしずめこういうようなやり
ですから、いわゆる就職年限というのは、現在中学を卒業して就職した者と、三年も同一官庁に就職した者とのこういう関係はどうですか。
こういうように就職年限と比例して一部免除したり、或いは全部免除するということを政令で明らかにしたいと思います。
平均年齡二十二、三才、平均就職年限にいたしましても三年そこそこにしかならない税務官吏が、戰後経済の混乱と無政府的な経済状態を十分把握して、かつ所得の所在をつかみ得るかどうかということはきわめて疑問だと思うのであります。
今のところ、例えば年齢によるとか、就職年限によるとかというような、基準というようなものについても、今のところ私の方としては、一定したものを持つているわけじやありません。