2021-03-22 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
ただ、再就職希望者は九割以上います。ですから、ここをしっかり経済産業省で、男女共同参画課がというふうではなくて、やっぱり企業が積極的に登用していくということが必要だと思います。 そこで、私は、ちょっと問題、質問飛ばしますけれども、女性の起業が今注目もされています。
ただ、再就職希望者は九割以上います。ですから、ここをしっかり経済産業省で、男女共同参画課がというふうではなくて、やっぱり企業が積極的に登用していくということが必要だと思います。 そこで、私は、ちょっと問題、質問飛ばしますけれども、女性の起業が今注目もされています。
また、この記事の中では、分母の中で就職希望者ということにしていますけれども、これがやはり、先ほど申し上げた高卒者の話とちょっとダブる部分があるんですが、就職を諦めて、取り下げて、実際は本人と連絡が取れなかったりとか、それでまた、そこが母数に必ずしも反映されていない、そういった部分があろうかと思います。
これは分母が、御指摘ございましたように、就職希望者ということであります。この調査の目的は、就職内定状況の進捗というのを効率的かつ迅速に把握して、適時適切に対応できるようにしようという趣旨でやっておるものでございます。
こちらの方は、就職希望者数が減少したということもございまして、前年同期比では微増という形になっておりますけれども、内定者数自体は減少しておりますので、動向を注視しておるところでございます。
特に、若年層を対象として、介護の仕事に対するイメージの改善や、介護の仕事のやりがいなどをアピールしていくことが将来の介護職への就職希望者を増やすことにつながるのではないでしょうか。
また、就職希望者、実習生、フリーランスといった人たちへのハラスメントが極めて深刻です。ハラスメント被害を訴えることが最も困難な立場と言えます。こうした人たちに向けた救済こそすべきではないでしょうか。 ＬＧＢＴ差別、いわゆるＳＯＧＩハラの禁止も明記すべきではないですか。 公務員に対するハラスメント根絶をどのように進めるかについて、政府の見解を示してください。
保育士については、茨城県で、昨年の新年度予算から保育人材バンクというのを四千五百万予算を新大井川知事が付けまして、そして結果として二百人近くの登録があって、そのうち、茨城県では企業に民間委託ですけど五十人の就職希望者が出てきました。一か月間試行期間をやりまして、それで結局雇用に至ったのは五十人のうち二十八ということで、二十八人の人が雇用になりました。いまだ一人も辞めていないということです。
先ほどのＩＬＯ新条約案では、二条において、就職希望者、実習生が労働者に含まれると明記をしております。また、四条には、クライアント、顧客、サービス事業者、利用者、患者も被害者及び加害者に含まれるというふうにしております。 均等法も対象を広げて、広く事業にかかわる全ての関係者がセクハラから保護されることが必要です。
非常に重要な点でございまして、本学の学生は本当は就職は沖縄にしたいというのが本音でして、ただ、先ほど申し上げたように、五年卒業時の就職希望者の一〇％以下にしかもう県内に就職していないという事態は、いろいろ原因はあるんですが、一つは、まずは先ほど前泊参考人のお話にございましたけれども、やはり物づくり産業がＧＤＰ全体で五％しかないということ、そしてもう一つはっきり言えるのは、給与が、初任給が本土の初任給
男性医師に比べ離職率の高い女性医師につきましては、出産、育児後の復職支援について、就職希望者に対して医療機関や再研修先の紹介等を行う、先ほど御紹介もありましたけれども、女性医師バンク事業の実施、また、都道府県におきましては女性医師の復職相談窓口の設置や復職研修等に対する財政支援などを行っております。
邦人職員の増強に向けまして、国際機関への就職希望者を具体的に支援をすると。そのためには、候補者となり得る人材からの任意の情報提供、これに基づきまして、その個人の能力や背景、専門性に応じたアドバイスを与えていく必要があると思っております。 外務省といたしましても、国際機関を志望といたします人材から任意で情報を受けた後、データベースを作成しております。
それから就職希望者、これは非労働力人口の中の就職希望者ですが、四％。それから完全失業者が、全体では一％。こういった人たちが仕事につけるようにしていくということが望まれるというふうに思います。これを果たすような労働市場政策というのが今求められていると思います。そういった意味でも、労働市場の需給調整機能や、あるいは育児休業制度の拡充ですとか、そういったことが必要かというふうに思います。
平成二十八年度卒業生、今月卒業を迎える本大学保育学部保育学科の卒業生の中で、就職希望者の八十八名のうち十三名が保育以外の仕事を選んでいます。この数字から、七十五名は保育の仕事を選んだのですから大きな問題ではないと言えるかもしれません。ただ、詳しいデータはありませんが、保育の道を選んでも離職する人も相当数がいるのが実態でございます。
一方で、就職希望者のうち就職が決まらないまま卒業される方、これもまだ四・二万人残っている、そういった現状であります。 この原因として挙げられるものの中で、やはり、まず企業規模によるミスマッチというのもまだあるのではないかというふうに思います。すなわち、まだまだ学生側には大企業志向がありまして、他方、企業側では有力大学志向というものが残っていると。
しかしながら、卒業直後に非正規で就職される方ももちろん一定数おられることは事実でございますから、正社員での就職を望む方については卒業までに就職先が決まるように支援をしていくことが極めて重要だというふうに思いますし、具体的には、学校と連携をして新卒応援ハローワーク等の利用に係る周知を積極的に行うとともに、就職希望者については、新卒応援ハローワーク等に積極的に誘導して、担当者等による、これ担当制になっていますから
このため、厚生労働省におきましては、平成二十七年度から、地方就職希望者活性事業といたしまして、大都市圏の個別の大学等と協力いたしまして、学生に対して地方の暮らしや仕事の魅力を伝え、地方就職の意識を高めるとともに、ハローワークを通じまして地方企業の個別の求人にしっかりとつなげていく取組を進めることとしてございます。 また、地元企業におきますインターンシップや研修付き採用等は有効な手段でございます。
それから、就職希望者が減ってきたという話も聞きました。ＮＨＫの信頼回復のためには、籾井会長が進退の御判断をすべきときに来ているということを申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
それから、厚労省では、地方就職希望者活性化事業。 こういったものなど、いろいろなことをやるようになっております。ワンストップということにも反していますし、縦割りにも反していますし、いずれも小粒であります。
それからもう一つは、大都市圏の学生に対しても、地方の暮らしや仕事の魅力を伝えて地方就職の意識を高めるとともに、ハローワークを通じて地方企業の求人、これをしっかりつなげていく事業、例えば、これは首都圏と近畿圏の大学などにコーディネーターが訪問して紹介をしていくという事業であります地方就職希望者活性化事業というのがありますけれども、こういったことも新たに開始をしていこうというふうに考えているところでございます
これも、言ってみれば、地域経済に必要な人材を大都市圏から各地方に呼び込むために、大都市圏における地方就職希望者を掘り起こし、そして人材還流を促す。これは全く一緒ですよね。一緒のことをやっているということですね。
専門は二八・八％、一般ですね、一般の就職希望者の中でも二八・八％。パートタイムの中でも専門という分野については三四・九％。ほかの分野に比較しましてかなり突出して就職率が高いということが分かっております。 それから、先ほどから御説明いただいているような担当者制度、私も聞いてびっくりしたんですけれども、その下の表に参りましたら、担当者がいるかいないかによってかなりこの数値が変わってきております。
あしなが育英会の高校奨学生の就職希望者は二七％と、これも高い数字となっています。その就職希望の理由として、「進学したいが経済的に無理」二八％と、「進学したいが家計を助けなければならない」一二％を合わせると四割に上り、極めて多くの進学希望の遺児高校生が経済的な理由で進学を諦めています。
それで、この福島県高校新卒四千名の就職希望者、県内に求人がないなら県内で一年間スキルアップしてもらおう、月十万もらいながらということで、この求職者支援制度の福島枠をつくってほしいという、こういう声なんですよ。 しかし、障害があるんです。何かというと、この支給要件に世帯の金融資産要件というのがありまして、三百万円の貯金があったらこれ受けられないんですよ。
さらに、震災の影響を受けた学生生徒に関し、各都道府県教育委員会等に対して厚生労働省が実施する就職支援策の周知や就職希望者への一層の指導、支援を依頼するなど、引き続き就職支援に努めてまいります。 続きまして、福島第一原子力発電所事故への対応について御説明申し上げます。