1979-05-29 第87回国会 衆議院 社会労働委員会 第17号
そこで、その点につきましては、労働省の広域職業紹介というようなものを大変利用さしておりまして、私どもとしては、そういう退職者の就職希望地というものを把握しまして、それを職業安定所に御連絡し、さらに就職希望地の職業安定所にこれをお送りいただいて、そこでわれわれの援護担当部局、これは地連でございますが、援護担当部局と労働省の職安とが協力していただいて再就職を図るというような努力を常々やっておりまして、その
そこで、その点につきましては、労働省の広域職業紹介というようなものを大変利用さしておりまして、私どもとしては、そういう退職者の就職希望地というものを把握しまして、それを職業安定所に御連絡し、さらに就職希望地の職業安定所にこれをお送りいただいて、そこでわれわれの援護担当部局、これは地連でございますが、援護担当部局と労働省の職安とが協力していただいて再就職を図るというような努力を常々やっておりまして、その
その一つが、いま藤原先生のおっしゃった「配偶者の就職同意書」と、その中には、就職先があればいつからでも就職できるということについての配偶者の同意ですね、それから就職を必要と認める理由及び就職する場台に配偶者の同意条件——勤務時間、収入、就職希望地、——配偶者が作成、署名、捺印したもの、これを出せ、というんですね。だから、配偶者が妻の就職について同意書まで出すというようなこと、これは旧民法思想です。
就職先があればいつからでも就職できることについての同意、さらに就職を必要と認める理由、及び就職する場合に配偶者——夫の同意条件——勤務時間、収入、就職希望地、これらを夫である配偶者が作成、署名捺印したものでなければならないと。
それから就職希望地につきましては、県外に出たいというのが五名、通勤可能地が二十名、あとはほとんど三沢で就職したいという結果が出ております。 これは、一例を三沢について申し上げましたが、そのほか、またいま各県でやっておりますけれども、具体的に一定の方法に従って集計いたしております。
従いまして、最近になりまして、移住者の方々もそれぞれ再起の方法を真剣に考えられるようになったような感じがするのでございますが、外務省としましては、さらに労働省と連絡しまして、就職希望地、さらに就職希望先等について積極的にお世話していきたいという考えでございます。