1963-06-12 第43回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第23号
それで、実際の各大手のそういうことからいきましても、大手の炭鉱会社の就職あっせんの体制も整えてもらうように要請しまして、現在、各大手の就職対策で人員を配置しておりますのが、その当時調べましたのが、専任の就職対策部の職員を三百名置くということをやっておりまして、これは政府、経営者側が協同してやれば、また産炭地融資、その他系列会社の設立という計画も相当通産省と業界とも進んでおり、われわれも要望してそれに
それで、実際の各大手のそういうことからいきましても、大手の炭鉱会社の就職あっせんの体制も整えてもらうように要請しまして、現在、各大手の就職対策で人員を配置しておりますのが、その当時調べましたのが、専任の就職対策部の職員を三百名置くということをやっておりまして、これは政府、経営者側が協同してやれば、また産炭地融資、その他系列会社の設立という計画も相当通産省と業界とも進んでおり、われわれも要望してそれに
なお、今、大臣が御説明になりましたのを補足させていただきますと、今まで離職者を相当出している大手のほうにつきましては、就職対策部を作ってもらいまして、これに今相当会社の職員を充ててもらっているわけであります。
それから今後は大手の方にも相当合理化解雇者が出る予想になりますので、大手につきましては、昨年以来就職対策部なり、各地区の事業地にも支店にも特別就職係を設けさせまして安定所と協力する。大手として自己の責任をもって再就職さすように、会社の機構も整備されつつございます。
○三治政府委員 この会社あっせんの数は昨年から初めてとりまして、昨年の調査団のときからいろいろ調査をしたのですけれども、会社自身に、就職対策部はあっても、そういうはっきりした資料をつくっていなかったので、昨年からしかわからないわけでございまして、今までの各年度のものは資料がないと申し上げるほかないのでございます。