2009-11-26 第173回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
就職安定資金融資事業の概要としましては、派遣労働者等の解雇や雇い止めによって住居喪失状態になっている離職者に対して住宅入居初期費用などの必要な資金を貸し付けることにより、これらの者の住居や安定的な就労機会が確保できるよう支援する制度であると。
就職安定資金融資事業の概要としましては、派遣労働者等の解雇や雇い止めによって住居喪失状態になっている離職者に対して住宅入居初期費用などの必要な資金を貸し付けることにより、これらの者の住居や安定的な就労機会が確保できるよう支援する制度であると。
大門先生の資料にもございますように、就職安定資金融資は平成二十年十二月二十二日より貸付けが実施されておりますが、その対象者は平成二十一年十一月十三日時点においては一万六百三十一人となっております。そのうち貸付実施日から六か月以上経過している人数は五千八百三十人であり、うち常用就職した者は約三割、二九・一％の千六百九十四人となっております。
これは融資は融資でも失業者に対する融資問題でございまして、就職安定資金融資ということなんですけれども、金融庁の所管でなくて申し訳ないんですけれども、これから年越しにかけて非常に目の前で一番困っている方々の問題なんで、今日どうしてもちょっと時間いただいて取り上げさせていただきたいと思います。
このため、今お話ございましたとおり、住居を喪失した離職者に対しまして、その住居と安定的な就労機会の確保を図るため、労働金庫を通じて住宅入居初期費用などの必要な資金を貸し付けます就職安定資金融資を昨年十二月より緊急的に実施しているところでございます。
それから、就職安定資金融資の決定件数が四千七百二十一件でございます。さらに、これに加えまして、離職後も引き続き、当面、社員寮等への入居継続を可能とするように事業主への要請を行っているところでございまして、その結果、昨年十二月十五日から本年二月二十七日までの累計でございますけれども、八百八十五事業所で三千七百六十二人分の入居継続が実現できたところでございます。
そこで、今一つ、これは連合の会長さんにもお願いして、労働金庫を通じて住宅の入居初期費用などを融資する就職安定資金融資というのを昨年末よりやっていまして、これは、敷金とか生活資金とか、総額百八十万以上融資できます。
それから、おうち借りたいという方に資金を融資する、この就職安定資金融資、やはり三月五日段階で四千百五十二件。それからもう一つは、社員寮なんか、住み込みで仕事があると。これ、例の正月の日比谷の派遣村五百人に対して私は四千人分の求人票を持っていった。職をいとわなければ四千人分、今日から仕事があって住み込みできる、住居もあると、こういうこともやっています。
就職安定資金融資、ハローワークを窓口として労働金庫が貸し付けをする、これは最大百八十六万円。雇用促進住宅への入居、これは十二月十五日からやっております。 さらに、事業主に対する働きかけとしては、住宅の継続使用の要請、これは社員寮への入居継続を可能とするように、事業主に対する要請、あるいは経済団体に対する要請も行いました。
また、生活費がない、派遣切りに遭ってあすからの生活費がないんだという方たちに就職安定資金融資ということを前倒しで始めました。これも、一月二十八日までの統計しかありませんが、累計で千二百九件、六億七千二百九十二万円の貸し付けがされている。これは、これまでの雇用政策ではなかった緊急、具体的な政策だと思うんですね。
ハローワークに派遣労働者等の住居確保も含めた生活相談窓口が設けられ、全国労働金庫協会において就職安定資金融資制度が始まったと報道されておりますけれども、国民は、政省令改正と言われても、どのぐらいの重要度で政府が施策を進めているのかぴんときません。新聞報道でも、法律が成立したとは書いてありますけれども、省令を変えたとか規則を変えたという記事は見かけません。
あるいは住宅入居費用等の貸与、これは労金と協力して、先ほどお話がありましたように、就職安定資金融資として十二月二十二日から開始をするということにしているわけであります。さらには、離職後に引き続き住宅を無償提供する事業主への月額四万から六万円の助成、これも十二月九日にさかのぼって実施をしたいと予定しているわけであります。
聞くところによりますと、本日二十二日より、政府の要請にこたえ、全国の労働金庫において就職安定資金融資制度の取り扱いが始まるそうであります。そうした施策の後押しをするためにも、法律による担保が必要と考えております。 以上です。