1987-05-25 第108回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
ですから、非常に仮の前提といたしまして、高島を中心に考えまして、高島のところの四十歳代の人を想定いたしました上で、就職地が大阪、それから約一年半で平均いたしまして就職するというふうなことを想定しました上で、雇用保険の給付、いろいろな就職援助措置を合計いたしますと、大体一人五百万円程度という状況でございます。
ですから、非常に仮の前提といたしまして、高島を中心に考えまして、高島のところの四十歳代の人を想定いたしました上で、就職地が大阪、それから約一年半で平均いたしまして就職するというふうなことを想定しました上で、雇用保険の給付、いろいろな就職援助措置を合計いたしますと、大体一人五百万円程度という状況でございます。
○政府委員（住榮作君） 移転就職者用の宿舎は、あくまでも趣旨は、移転して就職する場合に就職地に住宅がない、そのために再就職が妨げられる。こういうようなことのないように、暫定的に宿舎の用意をする。しかしそれは、いまお話のございましたように、二年程度で他の公営住宅なり、あるいは事業主の従業員宿舎、あるいは本人が住宅をととのえる。
そこで、これにつきましては、やはり住宅問題の解決が必要であろう、こう考えまして、一昨年以来、移転就職者に対しまする住宅を就職地に新設するということにいたしております。本年度、予算におきましても一万戸の住宅の新設を予定いたしておるのであります。この事業もやはり雇用促進事業団に行なわせておるのでございます。
第一は、判檢事がその就職地において直ちに弁護士を開業する場合の可否でございます。この点は幾度か協議の結果、一年以内に当該弁護士会の地域内において常時勤務を要する公務員であつたもので弁護士として適正を欠く虞れある者は、その弁護士会入会が拒絶されることがあると定めたのであります。
ただ第十二條第三号の、判檢事がその就職地において二箇年以内に入会申出をしたときは入会拒絶ができるという案文について最も論議があつたのでありますが、裁判所側、法務廳側の意見を取入れまして、これを公務員として、さらに第三号とせず、第二項といたしましたのであります。
ただ第十二條第三号の、判檢事がその就職地において二箇年以内に入会申出をしたときは、入会巨絶かできるという案文について最も議論があつたのでありますが、裁判所側、法務廳側の意見を取入れまして、これを公務員として、さらにその年限を一年に短縮し、これを第三号とせず第二項としたのであります。これは最も関係の深いところでありますから、修正の條文を朗読いたします。
ただ第十二條第三号の判檢事がその就職地において二箇年以内に入会申出をしたときは、入会拒絶ができるという案文について最も議論があつたのでありますが、裁判所側、法務廳側の意見を取入れまして、これを公務員として、さらにその年限を一年に短縮し、これを第三号とせず、第二項としたのであります。
なお關連いたす條文をもう一つ申し上げますと、第十七條の求職申込のところに「公共職業安定所は、必要があると認めるときは、求職者に對し、その就職先、勞働條件、就職地その他求職の條件について、指導することができる」という規定がございます。