2019-03-06 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
その中で出ておりましたのが、一つ大きな話なんですけれども、埼玉県の北部ですから、例えば資格を取った若い方がどういうふうに就職するかといえば、もちろん、地域の園に就職していただける方もいれば、例えば、埼玉の北部の方ですから、東京に近い県南の方の地域に移動してしまうとか、あるいは東京都内の園に、就職口に、住居手当なんかも例えば保障されているところですから、そういうところに行けば、別に通勤とかお住まいのことも
その中で出ておりましたのが、一つ大きな話なんですけれども、埼玉県の北部ですから、例えば資格を取った若い方がどういうふうに就職するかといえば、もちろん、地域の園に就職していただける方もいれば、例えば、埼玉の北部の方ですから、東京に近い県南の方の地域に移動してしまうとか、あるいは東京都内の園に、就職口に、住居手当なんかも例えば保障されているところですから、そういうところに行けば、別に通勤とかお住まいのことも
この自立相談支援事業の就労支援員でございますが、どのような支援をするかというのはかなり自治体によってばらつきがありまして、まず、支援対象者の方もさまざまでございますので、ハローワークで、いろいろハローワークにある求人を見ていただければ、その中で何とか就職口が決まっていくという方もいらっしゃいます。
繰り返しになって恐縮ですけれども、幾ら地方大学に人が集まっても、就職口、その地方に仕事がなければ、結局その地方に残ることができません。 そういう意味では、この大学振興に関する法律案十五条に規定する、若者の雇用機会の創出、地域における適職の選択を可能とする環境、その他必要な施策、こちらが大事だと思っています。 この施策として、具体的にどのような施策を考えていらっしゃるのか、お尋ねします。
したがって、大学の定員を抑制することが地方の経済の活性化につながる、就職口を間口を広げていく、ここのところにはつながっていかない、もっとやらなきゃならないことが別にあるんだろうと。内閣府から打ち出したまち・ひと・しごと、こういう概念から見たら、もっと違う次元の話があってしかるべきなんだ、こう思っています。
○塩川委員 コンソーシアムの受講者の進路選択の自由があるみたいな話を言うけれども、いや、いいんですよ、ちゃんと火山の研究にかかわるような就職口が示されれば選択のしようもあるじゃないか。何にもないのにこういうプロジェクトとかをやっても、現場は、実態は動かない、高齢化が進むだけ。これが、今の文科省や政府がやっていることじゃないか。
ですから、就職口はどこですかと言っても、ぜひふやしてくださいというのは言うかもしれないけれども、実際に、こことこことここでふやします、そういう話というのはどこからも出てこないじゃないですか。八十人を百六十人にふやすなんて話も、その中身そのものについても、実際の就職口というのはどこに示されているのか。どこに示されているんですか。
しかも、八十から百六十という目標を掲げたとしても、就職口はあるんですか。就職口というのはしっかりと見通すことができるんですか、大学とか研究機関とか。それはどうですか。
あわせて、これは、人手不足だからというようなことで、今働いている会社がなくなってもすぐに別の会社が見つかる、就職口が見つかるというようなことでもないんだろうと思います。
就職口が山ほどあるということなんです。長野県は、下位五位には入っていませんけれども、下位八位なんです。四十位です。八・九％、近くに就職口がないんです。 次、県外大学進学率、余りよくない数字ですけれども、和歌山県がトップなんです。長野県も第五位なんです。ほっておいて、そして、他県へ出てしまうと帰ってこない。
学校でしっかり勉強しても、なかなかそういう就職口がない。技術が発達していかない可能性が高いというふうに言われています。それを抑えるのは、どうやって抑えるかというと、そういうチームを政府がしっかりとつくっていくことなんじゃないか。
そして、工藤氏は、次の職場だと思われますが、再就職口への心当たりがあると記述があります。そして、公立共済枠、何か枠があるんでしょうね、組織ごとに確保した。さらに下、遠藤さんでありますが、明治安田生命の顧問で、月二日間の勤務で一千万円の報酬。ここに据える場合にはという趣旨だと思いますが、下、遠藤氏の再就職先が必要と。
一旦正社員を辞めてしまうと非正規の就職口しかない、これが今の日本の現状です。 また、均等待遇に加え均衡待遇という概念が盛り込まれていますが、この均衡というのはバランスという意味であって、その水準も明確になっておらず、有効ではありません。削除すべきだと思います。
それの理由としては、子育てしやすい環境もまだまだ不十分であること、また地方には大企業等がないので就職口が非常に厳しいということもありますが、地方創生事業が今年元年として地方にとって大事な年になっていますので、是非とも地方への、新しい女性としての活躍できる人の流れができることを私たちは望んでおりますが。 そこで、地方で女性が働ける場をつくるには、まず行政、そして企業は何をすべきと思いますか。
という問いに、「就職口が少ないんですよ。大学ぐらいしかないのに、国立大学の法人化以降、ポストも減っている。もう一つ、地震には調査研究推進本部があり、研究費もある。しかし、火山はその推進本部がないから、先行きを不安視して火山学を専攻する人がいなくなってしまう。」。こうした御指摘は、もう十数年前から藤井先生は発信しておられると思うんですが、文部科学省、こうした指摘に対してどう応えていきますか。
大学進学なんて無理しなくていいよと娘に言ったら、自分で就職口を探さないと、いつまでも親に頼れないでしょう、こんなことを言われたという声も上がっています。 何せ、治療方法を早急に確立して、副反応の症状を一日も早く和らげてあげたい、これはもう本当に本意でございます。
そうすると、その稼ぎに見合わない、ないしは就職口もなければ、当然登録しないわけですね。 十二月の、要するに司法試験に受かった最初の一括登録、これは、驚いたことに、私らが議論をしていたときには、二割の方が登録しない、二割が失業弁護士だと。そうしたら、この直近二年間を見たら、六十七期生、六十六期生だと、二八％なんですよ。三割近い人が登録しないわけですね。
その内閣委員会の質問のときもどうしてこんなに少ないのかと聞きましたところ、やはり火山研究というのはマイナーでなかなか就職口がないということで、せっかく研究してきても、それが社会に出て生かされるような就職口がないというようなこともなかなか増えない要因だというふうにお聞きしたんですけれども、文科省として、現在、火山の、これは時間が掛かると思いますが、火山研究に関わる研究者の人材育成についてどのような取組
大学を卒業した若者でも就職口はほとんどないという状態だ。その結果、何が起こったか。優秀な若者たちの大量国外流出である。 ソ連崩壊後に学校では、ロシア語にかわって英語が必修になった。その結果、若者たちは英語を流暢に話せるようになった。ＥＵ域内では労働移動は自由だから、優秀な若者は仕事を求めてイギリスやアイルランドなど、英語で仕事のできる国に大挙して出ていってしまったということです。
一方で、じゃその終了した後の就職ですけれども、これも、弁護士資格を持って法曹有資格者になったとしてもなかなか就職口が決まらない、そのことによって弁護士の未登録者数というのも非常に増えているというような状況で、法科大学院に通っても将来見通しというのが非常に不安定だといったような、今残念ながらそういう状況にもなってしまっているのかなというふうに思います。
そして、ドクターの学生の就職口が確保されていない。また、学生生活を行うのに、それの生活費、授業料、あるいは学会等に出る研究費、そんなものが足りないというふうな悲鳴が上がっております。ぜひ御支援をよろしくお願いします。
奈良県は大阪に就職口がありましたので、大阪に行って稼ぐ、三割が大阪勤務者でございますので、その住民税が非常にありますが、これからは、退職すると一挙に所得はなくなるので、その危機感におびえているという実態で、大都市が栄えれば栄える、しかも大阪がなかなか栄えなくなってきたら共連れになるといったような感じを持って、さてどうすればというのは、まだ今格闘中ということでございます。
たくさん弁護士さんが出てきているけれども、なかなか就職口がない。また、裁判以外の紛争処理の話も考えていかなくちゃいけない。そういう中で、この外弁さんと日本のあり方、法的安定性のあり方、法社会の全体的なあり方、どのようにビジョンを持っていらっしゃるのか、ぜひ最後に大臣に御所見を伺いたいと思います。