2020-02-20 第201回国会 衆議院 総務委員会 第5号
令和二年度から、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を踏まえまして、道府県分の取組の成果の指標につきまして、東京圏への転出入人口比率、県内大学進学者割合及び新規学卒者の県内就職割合を追加するなどの見直しを行うこととしております。 令和二年度におきましては、人口減少等特別対策事業費として、前年度と同額の六千億円程度を算定することといたしております。
令和二年度から、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を踏まえまして、道府県分の取組の成果の指標につきまして、東京圏への転出入人口比率、県内大学進学者割合及び新規学卒者の県内就職割合を追加するなどの見直しを行うこととしております。 令和二年度におきましては、人口減少等特別対策事業費として、前年度と同額の六千億円程度を算定することといたしております。
各施策の進捗について見ますと、資料３の２の五十四番、新規学卒者の道府県内就職割合、資料３の３の六十三番、子供の農山漁村体験の取組人数、資料３の４の七十番、ＵＩＪターンによる起業、就職者数を除けば、残り十八の施策全部が１、すなわち「目標達成に向けて進捗している」ということになっております。これも間違いないですね。
三枚目のページは、厚生労働省の職業安定分科会雇用保険部会の平成二十八年十月十七日に提示された雇用保険受給者の実態に関するアンケート調査でございますが、その次のページ、五ページ目、就職できない理由についてといったところで、年齢の違いによる再就職割合の違いということを見ておりますが、特に、表の一番右側にあります、雇用保険受給終了後に再就職先が見つからなかった、これが長期失業者にほぼ相当するかと思いますが
それでは、阿部参考人に伺いたいと思いますが、先ほど、資料を提示していただきまして、早期から就職活動を行っておくことが再就職割合を大きく左右していく、よくなっていくということでありますし、また、そうなのかなと思います。また、早期から就職活動を開始される方というのは、早く就職したいということで、そういったモチベーションも高いでしょうし、結果につながっていくのかなというふうに伺ったところであります。
一つ挙げますと、すぐれている例として水産大学校というのがあって、「大学校で学んだ水産に関する知識や技術を就職先で活かせるよう、水産に関連する分野への就職割合を向上させるべく大学校を挙げて取組を充実させ、水産業及びその関連分野への就職割合が七五％以上確保されるよう努める。」と、数値目標がわかりやすく掲げられています。
○政府参考人（高橋満君） 今ちょっと手元に、大変申し訳ございませんが、就職率なり、それから雇用保険受給者のうちの早期再就職割合というものにつきまして、これは安定所ごとに全国を通じてやっていく、設定をすると。
理工系学生の製造業への就職割合の低下、その中にもう一つの要因としまして、電気機械器具産業への就職割合の減少というのが大きく寄与しているという実態があります。それからまたサービス業、それだけ九〇年から二〇〇一年まで四百万人増えたと。その就職の内訳を見てみますと、情報サービス関連が大宗を占めておりまして、これが九割以上でございます。
さらに、造船学科卒業生の造船関係会社への就職割合の推移を調べてみますと、昭和四十年代から五十年代は半数以上が造船関係に就職できていたのに対しまして、最近では四分の一程度しか造船関係に就職できていない状況にございます。しかも、造船関係学科には、女性は皆無に等しい状況にございます。こうした現状を運輸省としてはどのようにお考えでしょうか。
○岡部政府委員 石播の相生工場につきましては私どもも調査をいたしておりますが、全体の再就職割合は五四・三％でかなり再就職が進んでいると思うわけでございます。しかしながら、五十五歳以上ということで見ますると、御指摘のとおり八・二％の再就職にとどまっているわけでございます。 御承知のとおり、そもそも高年齢者の雇用情勢は、非常に厳しいものがあるわけでございます。
ただ、国立の教員養成大学学部で養成をしている義務教育課程の教員についてある一定割合は就職をしていくわけだし、その就職割合というものは一般大学の場合よりもはるかに高いわけでございますし、またそれを前提として小学校なり中学校の教員についての高いレベルの養成をいわゆるこういった目的大学はやっている、そういったことを全体として計画養成と言っているわけでございます。
○政府委員（住榮作君） 一体、たとえば学卒者がどういう業種に就職するか、こういう実態でございますが、たとえば昭和四十三年三月卒について見ますと、第一次産業に就職する者の割合が三・九％、第二次産業が四五・八％、第三次産業が五〇・三％、こういうような状況でございまして、この就職割合というものは、たとえば四十年以降をとってみますと、そう変化がございません。
それから前述の学齢以前の母親の家事以外の就職割合はどういうふうになっているのか。それから保育園、幼稚園を必要としている数は全体でどのくらい必要なのか、この内容について、厚生大臣。
これは一体どこに原因があるのかといいますと、ここを修了しても、若年労働者の雇用は安定するけれども、中高年齢者についてはその就職割合というものも非常に少ない。したがってそうなってまいりますと、それを伝え聞いておる人たちはそういうところに入ろうという気持ちにならないのは当然だと思うのです。