1996-07-24 第136回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○国務大臣（亀井善之君） 国鉄改革のことにつきまして今いろいろお話を承ったわけでありますが、今日千四十七名の方々の問題、またあわせて当時、昭和六十二年四月の国鉄改革に際しましては北海道、九州を中心として全国で七千六百人余の再就職先未定者が発生をしました経緯もありまして、その後、再就職促進法、これに基づきまして三年間いろいろな努力をしてきたわけであります。
○国務大臣（亀井善之君） 国鉄改革のことにつきまして今いろいろお話を承ったわけでありますが、今日千四十七名の方々の問題、またあわせて当時、昭和六十二年四月の国鉄改革に際しましては北海道、九州を中心として全国で七千六百人余の再就職先未定者が発生をしました経緯もありまして、その後、再就職促進法、これに基づきまして三年間いろいろな努力をしてきたわけであります。
この結果、御高承のとおり、当初の再就職先未定者の七千六百二十八人のうち六千五百八十一人、約八七％の方々が、再就職等によりまして退職されたわけでございます。
国鉄改革時に再就職先が未定のまま清算事業団に移行しました職員は七千六百二十八人でございましたが、これら職員の再就職を促進するために、職員個々の能力、希望に応じた教育訓練、一人当たり延べ六十二回の再就職のための職業指導、一人当たり延べ二十七回の就職先のあっせん等を清算事業団において実施します一方で、雇用情勢が特に厳しい北海道や九州の地域に再就職先未定者が集中していますことから、広域再就職が円滑に行われますように
○藤井恒男君 再就職対策は非常に厳しい環境の中で御努力いただいているわけでありますが、今お話しありましたように、今日現在、再就職先未定者が四千七百七十三人いらっしゃるわけで、これは法律で定められた二年のうちに就職先を決めなきゃいけないわけでしょう。それはいつなのか、また具体的にその四千七百七十三人の方たちの再就職の見通しは大体ついているのかどうか。どうでしょうか。
○堀委員 この債務の問題が大変重要でありますけれども、もう一つこの国鉄清算事業団で重要な問題は、実は国鉄関係職員の問題でございまして、昭和六十三年二月一日現在というので再就職先未定者という者が五千二百人というふうになっていますが、これは現在は大体どういうことでございましょうか。