2009-02-23 第171回国会 衆議院 予算委員会 第18号
企業への指導をもっと強化するということと同時に、やはり本腰を入れてこういう生徒学生たちの就職保障、生活支援にもきっちり取り組むべきだということを強く申し上げておきたいというふうに思います。 次の問題ですけれども、高校生の学費の問題です。 経済不況、雇用情勢の悪化に伴って、高校生が卒業を目前にして授業料が払えず卒業できない、あるいは中途退学をする、深刻な問題が全国で起きております。
企業への指導をもっと強化するということと同時に、やはり本腰を入れてこういう生徒学生たちの就職保障、生活支援にもきっちり取り組むべきだということを強く申し上げておきたいというふうに思います。 次の問題ですけれども、高校生の学費の問題です。 経済不況、雇用情勢の悪化に伴って、高校生が卒業を目前にして授業料が払えず卒業できない、あるいは中途退学をする、深刻な問題が全国で起きております。
これで一体、内定取り消しに遭った生徒学生の就職保障とかあるいは生活支援ということができるのかどうかということが問題だと思うんですね。 厚労省の見解を伺いたいと思います。
さらに再就職保障制度の創設であります。事業を縮小する企業が労働者を離職させず、一定期間雇用関係を維持しながら労働者の再就職先を保障する場合、賃金の金額を保障する場合、あるいは賃金の全額を保障する制度、こういったものをつくっていくことも必要かと思います。さらに、産業雇用情報センターの設置。これを設置いたしまして、産業、企業及び地域間の労働力移動のための情報の収集、提供を行う。
例えば民間の不況企業の中においても、労働者の離職対策等々については責任を持って再就職保障あるいは賃金の問題等々のシステム、やはり同じ国民であるならば、国鉄の今回の雇用問題、再就職問題と同じような形で考えるべきじゃないか。国鉄だからこうだ、民間だからこうだ、これではやはりひとしく国民として憲法に保障されている問題からはいささか不公平ではないか、こんなふうに考えますけれども、その辺はどうでしょう。
再就職保障の法的根拠はないということになるはずであります。そうすると行政の裁量だけであるということになるわけですね。私はここのところ非常にわからぬ。この法律の出し方というのは、そういう意味では非常におかしいと思うんです。私も十八年間ここにいたわけですけれども、こういう法律の出し方というのは一体あっただろうかということをきょう質問するに当たっていろいろ考えてみたんだが、どうも納得できない。
就職の機会均等に関して申し上げますならば、労働省が中心になって同和地区の就職保障あるいは雇用促進に積極的な役割りを果たしていただかなければならぬと思います。 この点については御異論はないと思うんですが、しかし、現実には地名総鑑が出回っておる。
する保健婦の国庫補助等に 関する請願（長谷川四郎君紹介）（第五三一 号） 精神薄弱児（者）対策促進強化に関する請願（ 帆足計君紹介）（第五三二号） 隔離病床数の補助わく増加に関する請願（木村 守江君紹介）（第五三三号） 国民健康保険事業の国営に関する請願（木村守 江君紹介）（第五三四号） 国民養老年金制度の早期実現に関する請願（木 村守江君紹介）（第五三五号） 結核回復者の就職保障
先ほどからそれが余りないということでありまして、それでは折角の熱意も水泡に帰する、これは一つやつてもらわなければならん、全部の就職を引受ける就職保障というものをやつてもらわければならん。それでその就職、未就職の人の生活の問題は、これは厚生省のことだといつて撥ねてもらつては困る、そのほうは労働省には関係はないとは私は言わさん、やはり言い換えたらば、就職ができない人は失業者である。