1992-03-11 第123回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
その中で、地域改善対策対象地域の住民就職促進費というのがございますけれども、その中で、雇用主の指導啓発という項目についてはわずかながらに、本当にわずか三千万円、わずかながらに予算が増額をされました。金額で言いますと二億三千百九十六万四千円。ふえた分を入れて二億三千万円なんですよ。この二億三千万円で雇用主の指導啓発がなし得るのか。
その中で、地域改善対策対象地域の住民就職促進費というのがございますけれども、その中で、雇用主の指導啓発という項目についてはわずかながらに、本当にわずか三千万円、わずかながらに予算が増額をされました。金額で言いますと二億三千百九十六万四千円。ふえた分を入れて二億三千万円なんですよ。この二億三千万円で雇用主の指導啓発がなし得るのか。
○説明員（田中貞夫君） 職業の関係につきましては労働省関連の予算でございますが、就職促進費あるいは就職資金貸付事業、職業訓練受講奨励金、職業訓練受講支度金、こういったものをあわせまして約二千五百万円の予算が計上されておる状況でございます。
○政府委員（橋口收君） これは前回の委員会でも伊藤先生から御質問いただいておるわけでございますが、ただいまの御質問の中には、単に予算的措置の問題だけでなくて、人間の心の問題も含まれておるかと思いますが、予算の観点だけで申しますと、詳細は労働省の御当局からあるいはお聞きいただいたほうがいいかと思いますが、労働省関係で同和地区の出身者の就職促進費という経費を計上いたしております。
その中身といたしましては、同和地区出身者の就職促進費でございますが、これは広域職業紹介あるいは中学校を卒業しまして就職を希望する者に対しましての職業指導とか、あるいは職場の実地見学、あるいは求人開拓に要するというような経費といたしまして、同和地区出身者就職促進費五百五十六万四千円を計上いたしております。
その他項目が、就職促進費やあるいは職業安定協力費の費用、いろいろ前向きのものが少し出ておりますが、すべて量とスピードが問題を完全に解決をさせるためにまだ不十分でございますから、これを強力に、来年度はぐっと伸ばす、そのような決心で当たっていただきたい。大臣からひとつ。
それから今年度初めて、一つの試みといたしまして、学校就職の特別な就職促進費といたしまして六十万二千円ほど、これはモデル地区の試験的、調査研究的な就職促進について予算が組まれてございます。
○大原委員 今の御答弁は全く満足できませんが、次に、同和地区学卒者就職促進費というのも、新規に六十万二千円ほど計上されておりますが、具体的にはどういうふうにこの予算を運営していくのですか。
促進をはかるため、前国会において成立いたしました炭鉱離職者臨時措置法に基づき、炭鉱離職者緊急就労対策事業を実施して離職者の吸収をはかるとともに、炭鉱離職者援護会の円滑なる運営と相待ち、職業紹介機能の強化と職業訓練の推進に努めることとし、これに必要な経費として、炭鉱離職者緊急就労対策事業費補助十六億五千六百万円、炭鉱離職者援護会補助六億円、炭鉱離職者職業訓練費補助四千五百三十九万五千円、炭鉱離職者再就職促進費三千六十二万七千円
ことしの予算を見てみますと、炭鉱離職者の予算に計上されておるのは、補助金と炭鉱離職者再就職促進費、こういったものを合わせて二十三億三千百九十二万という数字が出ております。
の促進をはかるため、前国会において成立いたしました炭鉱離職者臨時措置法に基づき、炭鉱離職者緊急就労対策事業を実施して離職者の吸収をはかるとともに、炭鉱離職者援護会の円滑な運営と相待ち、職業紹介機能の強化と職業訓練の推進に努めることとし、これに必要な経費として、炭鉱離職者緊急就労対策事業費補助十六億五千六百万円炭鉱離職者援護会補助六億円、炭鉱離職者職業訓練費補助四千五百二十九万五千円、炭鉱離職者再就職促進費三千六十二万七千円