1979-05-08 第87回国会 衆議院 運輸委員会 第10号
○向井政府委員 御質問の船特法の施行状況でございますが、不況対策法令としてのこの船特法に基づきまして就職促進給付金等の支給を行っているということでございまして、施行以来現在までの数字を申し上げますと、求職手帳の発給者総数、本年の三月末までで一千二百二十二名ということになっております。給付金の支給額で申しますと、三月末まで概算八千万円という数字になっておるわけでございます。
○向井政府委員 御質問の船特法の施行状況でございますが、不況対策法令としてのこの船特法に基づきまして就職促進給付金等の支給を行っているということでございまして、施行以来現在までの数字を申し上げますと、求職手帳の発給者総数、本年の三月末までで一千二百二十二名ということになっております。給付金の支給額で申しますと、三月末まで概算八千万円という数字になっておるわけでございます。
先生のお話にもございましたように、これらの離職船員の方々につきましては、国際協定の締結等に伴う漁業離職者臨時措置法の定めるところによりまして、船員保険の延長給付でございますとか、あるいは保険が切れた後の一般会計からの就職促進給付金等の手当てをいたしまして、離職船員の生活の安定と再就職の促進に努めておるところでございます。