2010-01-28 第174回国会 参議院 予算委員会 第3号
ただ、この経過の中で、再就職促進法等に基づいて万全の雇用対策を講じてきたにもかかわらず、結果としてこの千四十七名の方々は国鉄清算事業団を解雇された方々でございます。 その方々に対しては、これは弘友委員も先ほど四党合意の話をされましたけれども、政府としての責任はすべて果たしているという認識をお持ちなのは、これは同じベースだというふうに思っております。
ただ、この経過の中で、再就職促進法等に基づいて万全の雇用対策を講じてきたにもかかわらず、結果としてこの千四十七名の方々は国鉄清算事業団を解雇された方々でございます。 その方々に対しては、これは弘友委員も先ほど四党合意の話をされましたけれども、政府としての責任はすべて果たしているという認識をお持ちなのは、これは同じベースだというふうに思っております。
○政府参考人（太田俊明君） ＪＲの不採用問題の現状についてのお尋ねでございますけれども、本件に関しましては長年の経緯がございまして、政府としましては、昭和六十年に内閣総理大臣を本部長とする雇用対策本部を設けまして、その後、再就職促進法等に基づきまして万般の雇用対策を講じてきたところでございます。
また、国鉄の改革後におきましても、再就職促進法等に基づきまして、三年間にわたりましてＪＲ各社等に対し追加採用の実施を要請するなど、万全の雇用対策を実施してきたところでございます。
○政府参考人（石川裕己君） いわゆる千四十七名に関する問題でございますが、御承知のとおり、これは、この方々は、いわゆる再就職促進法等に基づいて万全の雇用対策を講じたにもかかわらず、原地原職にこだわって、結果として平成二年四月に国鉄清算事業団を解雇された方々の問題でございます。
政府としましては、国鉄改革で大きな問題でございました雇用対策について、いわゆる再就職促進法等に基づいて、さまざまな職業訓練や一人一人に対する何十回にも及ぶ職業相談や職業あっせんを行い、地方自治体や民間企業への再就職等を推進してまいりました。この一〇四七人の問題に関しましては、ＪＲ各社に対しましても追加採用の実施を要請するなど、国鉄改革の前後を通じて万全の雇用対策を講じてきたところでございます。
この問題につきましては、政府として、いわゆる再就職促進法等に基づき、さまざまな職業訓練やいろいろな職業相談等を行ってきまして、国鉄改革の前後を通じまして、万全の雇用対策を講じてきたところでございます。
政府といたしましては、いわゆる再就職促進法等に基づきまして、さまざまな職業訓練、一人一人に対する何十回にも及びます職業相談また職業あっせんを行いまして、地方の自治体や民間企業への再就職対策を促進するとともに、ＪＲ各社に対しましても追加採用の実施を要請するなど、国鉄改革の前後を通じて万全の雇用対策を講じてきたところでございます。