1964-03-12 第46回国会 参議院 石炭対策特別委員会 第3号 今年は物価の上昇その他の理由によりまして、生活保護あるいは諸般の手当等も増額をいたしましたので、この手当につきましても、他と比率をとって増額するのが適当ではないかということも考えたのでございまするが、これにつきましては、むしろ再就職を促進するという意味におきまして、就職の際に、就職のための特別の手当を新しく設けるということによりまして、就職促進手当そのものの金額は動かさないという措置をとったわけでございます 大橋武夫