2008-10-06 第170回国会 衆議院 予算委員会 第3号
「再就職ニーズに十分対応した積極的な求人開拓営業・キャリアコンサルティングの実施等により、センターの再就職支援機能の重点的強化を図る。」と書いてあるんですよ。 今までの政府の公式見解は、天下りというのは、相手の企業とか法人からちょっといい人いませんかと聞かれたから情報提供をしているだけなんだ、それ以外の売り込みはしていませんというのが公式見解だったんです。
「再就職ニーズに十分対応した積極的な求人開拓営業・キャリアコンサルティングの実施等により、センターの再就職支援機能の重点的強化を図る。」と書いてあるんですよ。 今までの政府の公式見解は、天下りというのは、相手の企業とか法人からちょっといい人いませんかと聞かれたから情報提供をしているだけなんだ、それ以外の売り込みはしていませんというのが公式見解だったんです。
「再就職ニーズに十分対応した積極的な求人開拓営業・キャリアコンサルティングの実施等により、センターの再就職支援機能の重点的強化を図る。」 今までは、政府は、役所の側から受け入れてくれということは一度もしていない、あっせんについてゼロだと。ところが今度は、合法的にしただけじゃなくて、政府が積極的な求人開拓営業をすると。こんなことを許されてよろしいんですか。
再就職の支援に関しては、多くの企業等から多様な求人情報が得られる能動的な求職活動をしっかりと行えるよう、再就職ニーズに十分対応した積極的な求人開拓営業、キャリアコンサルティングの実施等によりセンターの再就職支援機能の重点強化を図ることがセンターの原則とされております。
必要な追加措置を講ずることによって、再就職ニーズに十分対応できる体制、業務の仕組み等を整備をいたします。 今委員が御指摘になられました、来年御審議をいただく予定のプログラム規定は、今国会の議論を踏まえて総理の下に有識者懇談会が設置をされる予定になっております。その懇談会においては、当然のことながら、国会の議論を踏まえて議論をしていくことになるはずでございます。
そうした観点から、今年の四月二十四日に、法案の閣議決定とともに国家公務員制度改革についてという閣議決定を行っておりますけれども、その中で、官民人材交流センターにつきましては、多くの企業等から多様な求人情報が得られる能動的な求職活動をしっかりと行えるよう、再就職ニーズに十分対応した積極的な求人開拓営業、キャリアコンサルティングの実施等により、センターの再就職支援活動の重点的強化を図るということとしております
そのうち、再就職ニーズが高いと思われる、いわゆる肩たたき組は年間四千人と推計されております。実際にあっせんが行われているというのはその半分の二千人ぐらいではないかというのが通り相場の推計でございます。
これ国会なんだからね、国会でその天下りバンク、官民人材交流センターはどういうものを紹介するんですかと、一生懸命求職活動するんでしょう、再就職ニーズに十分対応した積極的な求人開拓営業、キャリアコンサルティングを実施すると書いてあるじゃないですか。 そうしたら、防衛施設庁にいた人がいろんな基地の整備、施設の整備、詳しいですよ、それは。
官民人材交流センターについては、再就職ニーズに十分対応した積極的な求人開拓営業、キャリアコンサルティングの実施等により、センターの再就職支援機能の重点的強化を図ること、また、各府省等からの中立性を徹底し、実効性のある効率的な組織運営とすることなどの原則を平成十九年四月二十四日、「公務員制度改革について」において閣議決定いたしております。
また、再就職ニーズに十分対応した積極的な求人開拓営業、キャリアコンサルティングの実施や、センター職員は出身府省職員の再就職あっせんを行わないなど、あっせんの在り方を含めた原則を平成十九年四月二十四日、「公務員制度改革について」において閣議決定いたしております。
一、「官民人材交流センター」の創設に当たり、制度設計の検討については、再就職ニーズに十分対応できる再就職支援機能の重点的強化を図るとともに、各府省からの中立性を徹底し、業務の透明性等を確保すること等の原則に従うこと。また、同センターの機能や在り方を常時、見直すことに努めること。
そして、再就職ニーズに十分対応できる体制、業務の仕組み等を整備する。また、その際に、センターの規模について、再就職のニーズ、実情を十分把握した上での必要最小限度の体制の構築に配慮をするという部分もございます。
附則にかかわらず常時見直すというふうなこともお約束をいただいたわけでございますが、やはりこれから始まる制度設計の検討において再就職ニーズを十分に把握して、再就職支援を行っていくというふうなことは、非常にセンターをうまく機能させる上で最重要の課題となってくる。そうした中で、各府省から十分なウオール、隔壁を設けて、中立性、透明性を確保して、そして運営を図っていくというふうなことでございます。
と申しますのは、天下りバンクについては、閣議決定の方で、再就職ニーズに十分対応した積極的な求職活動をしっかりと行えるように再就職支援機能の重点的強化を図る、そういうふうに基本的な方針を出されているわけですけれども、要するに、このニーズというのは何かというのは一つ問題ですけれども、再就職支援機能をこれからどんどんと高めていこうというふうに大臣も今までの議論で御答弁されているわけでありまして、そうしますと
その上で、人材交流センターが行います仕事というのは、職員の再就職ニーズに十分対応できる積極的な求人開拓を行います。当該職員に対するキャリアコンサルティングも実施をいたします。したがって、今やっているような予算、権限を背景の天下りあっせんとはまるで違った世界がそこに広がるわけでございます。
さきの閣議決定で、人材交流センターを内閣府に平成二十年中に設置し、三年計画であっせん取り扱いを拡大する、このため、センター設置後、随時、効率性、実効性の観点から見直しを行い、必要な追加的措置を講ずることにより、再就職ニーズに十分対応できる体制、業務の仕組み等を整備するとしているのは、まことに実践的であると思います。
四月二十四日に閣議決定をされました「公務員制度改革について」という文書で定められておりますのは、再就職ニーズに十分対応した積極的な求人開拓営業、キャリアコンサルティングを実施すること、各府省等の人事当局と企業等の直接交渉は禁止し、センター職員は出身府省職員の再就職あっせんは行わないこと、各府省等からの中立性を徹底し、実効性のある効率的な組織運営とすること、業務の透明性を確保することといった原則を定めておりますので
再就職ニーズに十分対応した求人開拓、キャリアコンサルティング、これをやることによってセンターの再就職支援機能が強化を図られていくということを考えているところでございます。
退職管理に当たっては、どれぐらいの人たちが退職しているかというと、大体、一般職公務員の退職者一万人のうち、再就職ニーズが特に高いと思われるのはいわゆる勧奨退職者であります。この数が約四千人と言われています。これは推定でございますが、この四千人のうち、各府省等であっせんを行っているのはその半分に当たる約二千人程度であると言われております。
再就職支援でありますから、当然のことながら、再就職ニーズに十分対応したキャリアコンサルティングなどを充実していくことを考えております。 また、先ほど申し上げたように、各省縦割り型から内閣一元化へという大転換も同時にやってまいります。 今までは、人事の一環でございますから、御指摘のように、本人も嫌だ、受ける方もううんと思いながら受ける、こういう実態があったわけですね。
○政府委員（若林之矩君） ただいま先生御指摘がございましたレディス・ハローワークでございますけれども、潜在的女子求職者の方の再就職を援助いたしましてその能力を活用していくということを目的といたしまして、事業といたしましては就業希望の登録と登録に基づく職業情報の提供、それから計画的な就職活動の促進、今お話がございました職業講習、就職ニーズに即しました多様な職業紹介の実施、さらには託児施設等のサポートサービス
新規学卒者等の若年者や都市圏在住のＵターン志向者等の就職ニーズを踏まえて、雇用環境整備地域においては魅力のある雇用機会の開発が重要であるということでございますけれども、魅力のある雇用機会とはどういうことなのか、教えてください。