1995-02-17 第132回国会 衆議院 労働委員会 第4号
○中井政府委員 今回、改正をお願いしております特定不況業種等雇用安定法の第十条の二第一項の規定により拡充される雇用促進事業団の雇用促進融資、これは職業訓練施設設置資金と言っておりますけれども、その具体的な内容は、融資対象に雇用維持等計画認定事業主から出向、再就職あっせん者を雇い入れる事業主で職業訓練施設の設置、整備を行うものを追加するということでございます。
○中井政府委員 今回、改正をお願いしております特定不況業種等雇用安定法の第十条の二第一項の規定により拡充される雇用促進事業団の雇用促進融資、これは職業訓練施設設置資金と言っておりますけれども、その具体的な内容は、融資対象に雇用維持等計画認定事業主から出向、再就職あっせん者を雇い入れる事業主で職業訓練施設の設置、整備を行うものを追加するということでございます。
そうせぬと、ただ大手の就職あっせん者が九千人と言ったって、帰農する者が五千百人だと言ったところで、帰農するかどうかわからぬ。鹿児島なら鹿児島に帰る。二、三カ月するとすぐまた出てくる、そういうのが多いのです。だからこれを五千百人もお見積もりになっているということは、こういうところだってずいぶん不見識な話だと思うのです。もう少しかゆいところに手の届くような世話をやる必要があると思う。
たった二百万くらいの予算を組んで、部落会長に、あんたを農村子弟の就職あっせん者に嘱託する……。それはあなた方のひもつきにしようとする。われわれから言わせれば、どうもけしからぬ予算だと私は患う。こういうことでもって、現在曲がりかどに来ている日本の農業の過剰な状態、ひしめき合っている状態を解決できますか。