2016-10-25 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
このように、就業関係のデータは改善しておりまして、総じてこれまでの取組の成果は上がっているというふうに私どもとしては考えております。
このように、就業関係のデータは改善しておりまして、総じてこれまでの取組の成果は上がっているというふうに私どもとしては考えております。
こうした中で、特に影響の大きい熊本県内の四月十五日から五月十一日までの相談件数を見ますと、この報道よりはもう少しふえておりまして、約九千件、内訳を見ますと、雇用保険関係が約六割、そして雇用調整助成金関係が約二割、その他、仕事、就業関係が約一割、このような内訳になっておりまして、この雇用保険関係ということは失業保険ということになることが多いのかなと思いますので、そういう意味で、引き続き、雇用への不安を
つまり、本当の意味では、どういう形で高齢者とそれを雇い入れる企業とがお互いにメリットのある就業関係がつくれるのかというところがやっぱりない限り、この問題はなかなか前に進まないかなというふうに今の段階では思っています。
私は、一年を超える労働者派遣は、事実上の就業関係を重視して、派遣先と派遣労働者の間で法的に労働契約成立のみなし規定、または契約成立の推定が働く明文規定を置くべきであると考えますが、いかがですか。単なる行政上の雇い入れ勧告と企業名公表という行政指導のみで、派遣先に対する派遣労働者の雇用の義務づけがどれほど効果があるか疑問だからです。労働大臣にお尋ねいたします。
この中で、会社に希望する就業関係の整備等に関する措置というところでは、この問いに対しましては、賃上げ、それから仮眠時間、休憩時間の増加、勤務表作成に当たっての希望の反映、それから深夜勤務等の要員増が必要であるというふうに労働者は答えております。
労働省といたしましても、中期的な経済社会の構造変化に対応し得る人材の育成や失業なき円滑な労働移動への支援、少子・高齢化及び女性の職場進出に対応した職業、就業関係の整備、ゆとりある勤労者生活の実現のための労働時間の短縮の推進など、各般の施策を着実に実施してまいらなければならないと考えておるわけでございます。
私はよく知っておりますけれども、関連下請とかそういうのを入れますと、非常に就業関係でも重大な意味を持っているわけでございます。
また、就業関係にも非常な影響が出ているわけなんです。このような不合理や非効率というものは早急に改善すべきではないか、こういうふうに考えるんです。昨年七月の行政改革第一次答中でも、「行政の合理化、効率化」「機構及び事務・事業の見直し」、これをうたっているんです。
会社の構内には入ったけれども、まだ就業関係に入っていないというような場合につきましては、会社の門までは通勤になるけれども、また会社の就業関係になれば労災の適用があるけれども、構内の駐車場におきましてはエアポケットみたいな形になるというような不合理性があるわけでございます。
この中で明らかになっておりますのを見ますと、たとえば就業関係からいたしますと、人口比からいいますと大体一三・四％の同和地域の方の居住区があるわけでありますけれども、そうしますと、日雇い人夫の数からいたしましても一般の場合には六・六％、それから同和地域の場合には二二・八％という大変な高率を示しています。
○久宗政府委員 御指摘の種類ごとの詳しい御説明がこの段階でできますかどうか、いますぐ調べさせますが、一応私どもで大ぐくりにくくって申し上げますと、いわゆる沿岸の経営と労働の分化しておりませんような形のものから、中小漁業におけるような典型的な中小漁業の就業関係、さらにむしろ工場労働者とほとんど同じような形の、たとえば工船における労働者の関係ということで、漁業における労働関係はいろいろな種類に分かれますし
その渉外労務管理事務所のほうにおきまして、具体的に労務者を雇用しまして、これを米軍に提供するわけでございますが、いろいろな就業関係の定めというものは、基本労務契約に基づきまして、実際には現地の米軍の人事担当者と渉外労務管理機関との間で協議し、打ち合わせております。
この点について、一般の特質なり、あるいは臨時就業関係労務者との間にどういうふうな能率なりあるいは労働意欲等の面において欠陥があるのか、この点についての見解を明確にお聞かせ願いたい。まだほかにたくさんお聞きしたいのでありますが、時間の関係もございますので、これらの点については後日機会を見て御質問したいと存じます。その二点。
それからもう一つが、「昭和三十三年度経済計画関係指標」、それから「不完全就業関係資料」、それから「昭和三十三年度予算事項別総表」、いずれも先般の委員会におきまして資料の提出を要求されました事項に捲いたものでございます。 簡単でございますが、これで……。
農林関係は、これは自営業が主で、大体農林生産並びに新規学卒なんかの就業関係と、いわゆる農林就業の関係は、大体前年度や過去の経験から見て、一つの慣例で、農林就業は大体十万減る。これは大体、特別の計算の基礎がある数字ではございません。
就業関係は多少雇用関係よりも増加いたしまして百十万人の増加、かように考えておりますが、その総計数字がそこのところへ掲記されているわけでございます。 はなはだ簡単でございますが、経済指標の御説明を中心といたしまして説明を終りたいと思います。
それから大体の雇用率におきましては、三十五年を期しまして輸出は六六％ふやす、国民の生産は大体三三％ふやす、こういう数字でございまして、これに対して労働力率の、労働者のふえる数字は一二％でありますが、就業関係といたしましては一二・七をもって就業率をふやしていきたい。
このような経済循環の中で就業関係がどうなるかということでありますが、一番上の方にあります総人口は、三十年度から三十一年度の間に九十一万、一％ふえております。
こういう経済循環の中で、さて就業関係はどうなるかということでございますが、上に参りまして、総人口は九千十七万、九十一が人ふえることになります。生産年令人口、満十四歳以上人口でございますが、六千二百三十五万人、百三十四万人ふえることになります。そのうち働く意思と能力を持っている労働力人口、これは四千二百六十五万人、八十八万人ふえることになっております。
そういう立場からお聞き願いたいのですが、もう一つこれは細かく言いますと非常にきりがありませんし、又むしろ専門の委員会のほうがいいかも知れないと思うのですが、十一条ですね、就業関係のことが書かれております。この規定通りに行きますと、日本の労働基準法というものが全く無視されかねないことに駐留軍の労務者にとつてはなるのですが、その点はどのようにお考えでしようか。