2020-03-31 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
このうち、六十五歳以上の高齢者の就業者数及び就業者総数に占める割合につきましては、二〇一二年は六十五歳以上の高齢者の就業者数が五百九十六万人で全体に占める割合が九・五％、二〇一九年につきましては八百九十二万人で一三・三％となってございます。
このうち、六十五歳以上の高齢者の就業者数及び就業者総数に占める割合につきましては、二〇一二年は六十五歳以上の高齢者の就業者数が五百九十六万人で全体に占める割合が九・五％、二〇一九年につきましては八百九十二万人で一三・三％となってございます。
また、これを裏づけますように、総務省統計によりますと、平成二年、就業者総数は六千二百五十万人、製造業を中心とする第二次産業の従事者は二千百万人で、就業者総数に対して三四％の第二次産業就業者。平成二十五年、就業者総数六千三百十万人、第二次産業に従事する者千五百四十万人、就業者総数に対する第二次産業就業者の割合は二四％。平成二年には三四％、平成二十五年には二四％。
昨今、非正規雇用といいましても、就業者総数でいったら、六千三百十九万人の総数のうちの三七％が非正規ということでもありますし、もちろん、育児休業を理由として解雇することはできないわけですけれども、何らかの理由をつけて雇いどめされるケースが多いということも聞きます。非正規雇用労働であるがために育児休業をとれていないのは問題ではないかと私は思うんですが、どのような対策をしているのでしょうか。
また、雇用情勢の影響を真っ先に受けるのは、我が国の就業者総数の実に三人に一人となる非正規雇用者であり、安定雇用への強力な移行支援が急務です。ジョブカード制度の定着と参加企業の拡大、また正社員化を行う中小企業への助成金拡充など、実効性の高い施策を進める必要があります。 総理は若者を支援する新法を提案されましたが、具体的にどのようなことを検討されるのか、御答弁ください。
○甘利国務大臣 農業や食品製造業等のいわゆる食料産業は、国内生産額が約百兆で、就業者は千百万人、就業者総数のうちの一七％ということであります。食がなければ人類は存続ができないわけでありまして、奢侈品等あるいは電化製品はなくても死ぬことはありませんけれども、食料はなければ生存が危うくなるわけでありますから、これは必ずなければならない産業であります。
就業者総数も増加しております。ただ、就業者の総数は増加しているんですが、一方で労働力人口も増加しておりますんで、失業率はどうしても高止まりしていると。
それから、先ほども申し上げましたが、就業者総数は増加しつつあるんですが、人口も、総人口も増大してきているということでなかなか成果は出てきていない、このように思います。
我が国の就業者総数の八五％を占めて、そして日本社会を支え、懸命に働いている雇用労働者の労働時間や賃金など、労働条件を改善していくということは、これは日本社会の安定と健全な発展にとって不可欠だと思います。そしてその点で、政府の国家行政責任は極めて重い、言うまでもありません。
平成十五年度の完全失業率の見通しは五・六％、平成十四年度よりも〇・二％上がる、そして雇用者総数は横ばいですね、就業者総数が減ると。 今回の予算というのは、雇用をふやす、こう高らかに宣言されて出てきた、そして審議をしていると思ったのでございますが、これはどういうことですか。
沖縄振興計画では、人口及び社会経済の見通しとして、労働力人口は二〇〇〇年の六十三万人から、二〇一一年には約七十万人に増加すると想定をし、就業者総数を五十八万人から六十七万人に増やすとしております。人口増を吸収しながら失業率を全国並みに下げるためには、一年当たり一万人近い新規雇用の創出が必要とされるわけであります。この失業率の改善計画の達成、見通しについてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○岩村政府参考人 建設業に就業されている方の数の推移そして将来の見通しでございますが、総務省の労働力調査が一つ材料にあるわけですが、建設業の就業者総数は、バブル崩壊後、建設の投資が伸び悩んだわけですが、そういう中で、政府の建設投資、これは数次にわたる経済対策等で一定の額が投資されてきたというようなこともございまして、官民合わせた投資はピークを既に過ぎておったわけですが、平成九年まで、実数そして就業者総数
そういう中で、平成二年から九年までの就業者総数の増加数、三百八万人あったわけでございますが、その中で建設業が九十七万人ということで三割を占めているということでございます。全就業者数に占める建設業の就業者は約一割でございますから、伸び率の方でいえば三割ということで、非常に、委員御指摘のように、一つの受け皿になっていたんではないかというふうに思います。
就業者総数においても、前年度比〇・二％増の六千五百十万人としておられます。これを見る限りでは確かに就業者数は増となりますが、これはあくまでも九八年度実績見通しに対するものでありまして、九八年度当初見込み六千六百五万人に比較いたしますれば、〇・五％増どころか、逆にマイナス〇・〇一四％であって、実際には九七年度実績に近い数値であろうかと思うのです。
しかしながら、七月の有効求人倍率は〇・五〇倍と統計開始以来最低を記録し、就業者総数自体も減っており、失業率が改善したのではなく、職が見つからず求職活動をあきらめた人が増加しているにほかなりません。 まさに事態が深刻化していることを肝に銘ずるべきであります。特に、中高年齢者については、倒産やリストラによる解雇など非自発的な失業が増加し、しかも失業期間が長期化するなど一段と厳しい状態が見られます。
として、今委員から指摘されたような課税最低限がうんと上がったという点はありますし、それからまた、サラリーマンの中で税金を払わない人、払っていない人が三割強になるという報道がありましたけれども、これは実は正確でないようでありまして、サラリーマンということの中にアルバイトとかパートまで含めるのなら別ですけれども、あの一部の報道である所得税ゼロのサラリーマン三割というのは、実はその場合の三割というのは就業者総数
なお、所得税を支払っていない方の数でございますが、何を母集団にするか、幾つかの考え方がございますが、御質問のように、就業者総数六千六百万人程度を分母といたしまして計算いたしますと、二割強程度と見込まれるわけでございます。
○北側委員 総理、六千六百万人程度の就業者総数がいらっしゃって、そのうちの二割強というお答えでして、一千三百万から一千四百万ぐらいの方々が所得があっても所得税は課税されていないという状況で、こういう中で二兆円の追加特別減税をやっても、この方々には何ら恩恵がないわけなのですね。
本年二月から実施されている特別減税によって、所得税を課税されていない人がどの程度ふえたのか、また就業者総数のうち、所得があっても所得税を課税されない人は全体でどれくらいの人数で、就業者総数のどれくらいの割合か、概数の結論だけで結構でございますので、事務当局、答えてください。
雇用については、就業者総数の伸び率は〇・七％程度と見込まれます。国際収支については、経常収支は十一兆九千億円程度になるものと見込まれます。 なお、以上申し上げました数値につきましては、我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、特に国際環境の変化、兵庫県南部地震の影響には予見しがたい要素が多いことにかんがみまして、ある程度の幅をもって考えられるべきものであります。
我が国の就業者総数といいますのは、直近のことしの四月現在の時点をとってみますと六千四百九十六万人でございますから、もう実際には一％をかなり超えているというふうに見ていいだろうというふうに思います。
雇用については、就業者総数の伸び率は一・〇％程度と見込まれます。国際収支については、貿易収支は十六兆六千億円（千三百五十億ドル）程度、経常収支は十四兆二千億円（千百五十五億ドル）程度となるものと見込まれます。
御承知のとおり第二次振興開発計画におきましては、人口それから労働力人口、就業者総数、さらに県内純生産、一人当たり県民所得、こういうものにつきまして一応の目標値を示しているところでございます。