2006-03-01 第164回国会 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第4号 この中期予測ケースというのは、日経センターが以前に出しました様々な改革をした場合のケースでありますが、これでも若干高齢者の労働力率の高まる効果はございますが、まだまだ本来の就業継続効果との差は非常に大きいわけであります。 その結果、経済的効果だけで見ましても、こういう働く意欲と能力のある人が働かないことによって大きな雇用あるいは経済に対する影響があるということでございます。 八代尚宏