2021-03-25 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
そうした中で、しっかりとこの緑の青年就業準備給付金、こうしたものを手当てしていただくとともに、この林業の現場を担う人材育成に国として全力で取り組んでいただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
そうした中で、しっかりとこの緑の青年就業準備給付金、こうしたものを手当てしていただくとともに、この林業の現場を担う人材育成に国として全力で取り組んでいただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
例えば、新しく農業を始める方の参入ハードルを下げるために、就業準備段階や経営開始直後における資金の交付をするとか、あるいは農業法人等における実践的な研修への資金を交付するとか、そういう、スタート段階で設備投資が要ったりとか、なかなかすぐに採算に合わないというような特殊性がありますから、そこに対する支援をしっかり制度としてつくってやっているところでございます。
そういったことのために、国の森林技術総合研修所で林業大学校の教職員を対象とした研修を行うほか、林業大学校で学ぶ青年に対して、安心して研修に専念していただくために、緑の青年就業準備給付金、そういった支給も行っているところでございます。
農林水産省としては、林業大学校の指導力向上のため、森林技術総合研修所での教職員の研修受入れや講師の派遣、林業大学校における林業普及指導員による技術指導への支援を行うとともに、林業大学校で学ぶ青年に対し、緑の青年就業準備給付金を支給しているところでございます。
持続可能な力強い農林水産業を実現していくためには、担い手の確保が何よりも重要な課題であると認識をいたしておりまして、このために、農林水産省におきましては、農林水産各分野の特性も踏まえながら、就業準備段階等の青年を対象とした資金の交付ですとか、雇用就業者の研修に対する支援ですとか、新規就業者向けの就業支援フェアの開催等も実施しているところでもございます。
こうしたことを踏まえまして、農林水産省といたしましては、農林水産の各分野の特性も踏まえながら、例えば、就業準備段階あるいは就業初期段階の青年を対象とした資金の交付でありますとか、雇用就業者の研修に対する支援でありますとか、新規就業者向けの就業支援フェアの開催等を実施しているところでございます。
そのため、農林水産省では、林業に就業するための基礎知識等を林業大学校で学ぶための経費を就業準備給付金として支給するほか、緑の雇用事業により、安全かつ効率的な森林施業に必要な知識、技術を実地で習得するために事業体等が行う研修への支援を行っているところでございます。
また、林業従事者については、新規就業者を確保し、現場を支える技能者として育成していくため、林業に就業するための基礎知識等を林業大学校で学ぶための経費を就業準備給付金として支給するほか、緑の雇用事業により、安全かつ効率的な森林施業に必要な知識、技術を実地で習得するために事業体等が行う研修への支援などに取り組んでまいる考えであります。
このため、農林水産省では、緑の雇用事業等を通じて、林業に就業するための基礎知識、技術を林業大学校で学ぶための経費を、就業準備給付金、年間最大百五十万円なんですが、これを支給するほか、事業体に就業してからも三年間は安全かつ効率的な林業施業に必要な知識、技術を実地で習得するために事業体等が行う研修を支援、これも研修生一人当たり月額九万円ということなんですけど、そういう御支援をするとともに、就業から五年以上経過
若い世代を中心とした意欲ある新規漁業就業者を確保、育成していくために、就業準備から就業、定着の各段階に応じた支援を行っておりまして、三十年度当初予算においても必要な予算を計上しているところでございます。 これらの施策を通じまして、国際競争力のある漁業経営体の育成とこれを担う人材の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、国境監視機能のお話もございました。
○佐藤（一）政府参考人 今先生から御指摘いただきました新規就業者に対します事業として、新規漁業就業者総合支援事業というのがございまして、この事業では、就業準備から就業、定着の各段階に応じた支援を実施しているところでございます。先生御指摘のように、非常に各都道府県からの要望が大きいことは事実でございます。
また、若い担い手の育成ということは非常に大事な課題でございますが、緑の青年就業準備給付金事業による林業大学校等での林業就業を目指す青年への給付金の支給、緑の雇用事業による新規就業者を対象とする三年間の技術研修等の実施を通じ、効率的な作業を主導する現場技能者としてステップアップを図っていくことが重要であると考えております。
また、若い担い手の育成に関しましては、緑の青年就業準備給付金事業による林業大学校等で林業就業を目指す青年への給付金の支給、また、緑の雇用事業によります新規就業者を対象とする三年間の技術研修等の実施を通じ、効率的な作業を主導する現場技能者としてステップアップを図っていくことが重要と考えております。
くということがいいかどうかというのはさらに検討する必要があろうかと思いますけれども、我々といたしましては、そういった動きがある中で、設置に際しましては、設置したいという県があった場合には、先行している林業大学校のカリキュラムはこういうふうになっていますよというようなことを情報提供したり、設置後におきましては、我々の方からも、講師の紹介だとか、あるいは林野庁の人間が講師となって行くだとか、そういう支援、さらには、緑の青年就業準備給付金
それで、林業大学校で学ぶ方というのは、これは緑の青年就業準備給付金事業ということで、人材に対して資金を供給する制度がございますけれども、たしか記憶では年間千二百時間を超えないとこの給付金を受けられないんじゃないかというふうに判断しておりますけれども、これを受けられないということになると、先ほどから言っていますように、人材育成の面で少しおくれをとってしまうんじゃないかというふうに思います。
これは、入学金でありますとかあるいは卒業した後の就職に向けての準備金といったもので、入学金五十万、就業準備金二十万、これは貸し付けということでございますが、その後、資格を生かして就職をしていただいて五年間働いた場合にはこれは免除するということで、就労につながった場合には事実上返還を行わなくても構わないという形にいたしました。
具体的に申し上げますと、漁業への就業に向けて漁業学校などで学ぶ若者に対する就業準備資金の給付でございますが、これは年間百五十万円、最長二年間ということでございます。それから、新規漁業就業者の漁業現場での実地による長期研修ということで最長三年間ということでございまして、合わせまして最長五年間の支援というものを実施をしているところでございます。
しかし、漁業の方を見ますと、新規就業支援に漁業学校等に通うなどの就業準備支援が最大二年間、その後、就業・定着支援として雇用型、幹部養成型、独立型とあるんですが、それぞれ期間が一年か三年なんですね。農業に比べて短いんです。 島の一次産業の後継者は地域の宝、提案者からも先ほどそういうお話がありましたけれども、農業と同様に漁業も支援期間をもう少し延長する必要があると思うんですが、水産庁、いかがですか。
研修制度等につきましても充実を図るべくやっておりまして、青年就業準備給付金、これは百五十万、最長二年間、さらに、研修事業を行う雇用主にこれは補助するものでありますけれども、雇用型あるいは幹部養成型、更に独立を目指す研修生のための補助というのも、しっかりこれは、独立型の場合は月額二十八万二千円、幹部養成型のところは十八万八千円、これは最長二年間、そしてまた雇用型のところには十四万一千円を一年間補助しておるということで
このため、漁業の新規就業者に対しまして、漁業学校等で学ぶ若者に対する就業準備資金の給付、それと、漁業現場での長期研修、最長三年間でございますが、これに対する支援を実施しているところでございますが、本事業につきましては、漁家子弟であっても、親元から離れて就業をする場合には支援対象としているところでございます。
具体的に申し上げますと、まず、漁業への就業に向けまして漁業学校等で学ぶ若者に対しまして、就業準備資金ということで年間百五十万で最長二年間の給付を行っているところでございます。また、漁業への就業希望者と担い手を求める漁業者とを結び付ける就業相談会の開催、また、新規漁業就業者の就業現場での実地による長期研修等の支援を実施しているところでございます。
水産庁が行っている青年就業準備給付金というのは、これ、漁家の後継者というのは認められていませんよね、今。新規就農者というのも大事なんだけれども、やっぱり漁村に戻ってくる可能性が高い後継者こそ支援を欲しいと。うちの息子に戻ってきてもらってやるのはどうしてできないのかという声もたくさん寄せられているわけなんです。岩手県の沿岸部の市町村では支援が行われているというふうにも聞いています。
このため、漁業の新規就業者に対しましては、漁業学校等で学ぶ若者に対する就業準備資金の給付、漁業現場での長期研修に対する支援を実施してきております。本事業は、漁家子弟であっても、親元などから離れて就業する場合は支援の対象としております。なお、これらの支援は、限られた財源の中で効果的な新規就業者を確保することが重要であり、経営基盤を有している親元に就業する場合は対象外としているところでございます。
○大臣政務官（横山信一君） 水産庁では、新規漁業就業者総合支援事業によりまして、希望者が経験ゼロからでも円滑に漁業に就業できるように、就業準備段階におきましては漁業学校等で学ぶ若者に対する資金の給付、就業相談会等の開催を支援するとともに、就業定着促進段階におきましては漁業現場での実地による長期研修、漁業活動に必要な技術習得を支援をしているところでございます。