1961-03-27 第38回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第1号
農業近代化のために必要な農業労働力を確保しつつ過剰就業状態を是正して、農業就業構造の改善をはかるため三十六年度より新たに農業委員会組織が農業労働力調整協議会の開催等を通じて実施する就業構造改善事業に対し八千六百方円の助成措置を講ずることとしております。 なお、農業構造改善の一環として海外移住事業につきましても力を注ぐこととし、これに必要な経費として二億九千百万円を計上いたしております。
農業近代化のために必要な農業労働力を確保しつつ過剰就業状態を是正して、農業就業構造の改善をはかるため三十六年度より新たに農業委員会組織が農業労働力調整協議会の開催等を通じて実施する就業構造改善事業に対し八千六百方円の助成措置を講ずることとしております。 なお、農業構造改善の一環として海外移住事業につきましても力を注ぐこととし、これに必要な経費として二億九千百万円を計上いたしております。
農業内部における過剰就業状態を改善し労働生産性の向上をはかるとともに、農業労働構成の老齢化、婦女子化を是正し、農業就業構造の改善をはかっていくため、三十六年度より新たに農業委員会組織が農業労働力調整協議会の開催等を通じて実施する就業構造改善事業に対し、八千六百万円の助成措置を講ずることとしております。
農業内部における過剰就業状態を改善し労働生産性の向上をはかるとともに、農業労働構成の老令化、婦女子化を是正し、農業就業構造の改善をはかっていくため、三十六年度より新たに農業委員会組織が農業労働力調整協議会の開催等を通じて実施する就業構造改善事業に対し八千六百万円の助成措置を講ずることとしております。
農業内部における過剰就業状態を改善し、労働生産性の向上をはかるとともに、農業労働構成の老齢化、婦女子化を是正し、農業就業構造の改善をはかっていくため、三十六年度より新たに農業委員会組織が農業労働力調整協議会の開催等を通じて実施する就業構造改善事業に対し八千六百万円の助成措置を講ずることといたしております。