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20件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1972-05-16 第68回国会 参議院 農林水産委員会 第14号

で、このまま放置しておけば、野方図に、もっと工業導入用地としてつぶれていくんじゃなかろうかという御指摘だろうと思いますが、この農村工業導入法、これは、私から答えたほうがいいかどうかわかりませんが、これをもちまして農村工業を導入し、農村におけるそういう農業就業構造改善に資する、そういうねらいがあるわけであります。

三善信二

1972-04-05 第68回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号

もちろん農村工業導入というのは、農業就業構造改善、農業構造改善の一部として農村に誘導するということは、これはこれとして積極的に進めるわけでございますが、それの受けざら的な面も一面は持つわけでございますけれども、それだからといってやたらにこっちの農地をつぶして工場用地だけを造成するというようなことにはならないように、その運用はむずかしい点もあろうかと思いますけれども、そういう厳格な態度でもってやっていきたいと

三善信二

1972-04-05 第68回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号

○田中(恒)委員 私どもも、農村工場が来て、そこでいまの就業構造改善というものに役立つ、こういうことはいろいろ従来から言ってきたことであります。しかし、これが無方針になされると、いまでもだんだん農地は少なくなっていっているわけでありますが、やはり農地というものをつぶされる、こういうことを考えざるを得ぬでしょう。

田中恒利

1971-05-19 第65回国会 衆議院 農林水産委員会 第29号

ただ、もう少し広い意味で構造改善を、就業構造改善まで含めてものを考えますと、そういう観点からの、関係市町村長との相談ということも必要ではないかと思いますし、また、別途農林省のほうといたしましては、構造改善事業を二千何百地区やるつもりでございますので、それとの関連がございますれば、そちらのほうに優先的にそういう事業を持っていくということも考えなければならぬことだと思います。

中野和仁

1971-04-27 第65回国会 衆議院 社会労働委員会 第18号

○山本(政)委員 産業構造改善就業構造改善あるいは職安を通しての完全就職、そういうようなことをおとりになっておる、こう言われる。それじゃお伺いいたします。四十三年の完全失業者は五十九万、四十四年の完全失業者は五十七万、四十五年の完全失業者五十九万、完全失業率からいえば丁二%。これが四十三年、四十四年が一・一%、そして四十五年は一・二%、変わってないじゃありませんか。

山本政弘

1971-04-27 第65回国会 衆議院 社会労働委員会 第18号

住政府委員 全般的に雇用構造改善対策といたしましては、産業政策等との関連を考えながら産業構造改善あるいはそれに伴う就業構造改善対策、こういうものを政府全体として積極的にとっておるところでございますが、ただいま御指摘になりましたような、たとえば日雇い労働者の問題あるいは臨時労働者の問題、こういう層に対しましては、できるだけ常用雇用、安定した雇用、こういう観点から事業主に対する指導とか、あるいは安定所

住榮作

1971-03-17 第65回国会 参議院 予算委員会 第16号

がいきます場合、公害問題がいろいろ出てまいりますので、あらかじめ実施計画におきまして、入ってくる工場との公害防止に関しまするいろいろな計画をあらかじめ実施計画の中で立てておく、こういうことをやりまして、従来のように、先ほども御指摘もありましたように農村にかってにと言うと語弊がございますけれども、工場が入っていくだけで終わりということではなくて、工場が入りますのを契機にいたしまして、農業構造改善就業構造改善

中野和仁

1971-02-24 第65回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号

というのは、やはり若い人たち後継者として農業を引き継いでもらう、そのために農業者年金基本法ができたし、また就業構造改善だって若い人が農村にとどまって農業に従事してもらうという立場から見れば、そういったできた企業に若い人がみんな採用されて逃げていっておるということになった場合に、この方針そのものはいいわけですけれども、そういったねらいから見れば若干矛盾するのではないかというように考えておりますが、この

小宮武喜

1970-03-11 第63回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

以上のほか、広域農業地域において生産から出荷販売に至る一貫した体制組織化をはかるため広域営農団地育成対策を新たに実施するとともに、農業者転職対策を含め、農業就業構造改善対策充実等をはかることとしております。  第五に、生鮮食料品等流通機構整備消費者保護対策農林関連企業対策に関する予算について申し上げます。  

大坪保雄

1970-03-05 第63回国会 参議院 農林水産委員会 第3号

以上のほか、広域農業地域において生産から出荷販売にいたる一貫した体制組織化をはかるため広域営農団地育成対策を新たに実施するとともに、農業者転職対策を含め、農業就業構造改善対策充実等をはかることとしております。  第五に生鮮食料品等流通機構整備消費者保護対策農林関連企業対策に関する予算について申し上げます。  

宮崎正雄

1970-02-19 第63回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号

以上のほか、広域農業地域において生産から出荷販売に至る一貫した体制組織化をはかるため、広域営農団地育成対策を新たに実施するとともに、農業者転職対策を含め、農業就業構造改善対策充実等をはかることとしております。  第五に、生鮮食料品等流通機構整備消費者保護対策農林関連企業対策に関する予算について申し上げます。  

渡辺美智雄

1964-03-03 第46回国会 参議院 農林水産委員会 第10号

そういう面で、われわれのほうでも午前中お答え申し上げましたが、就業構造改善対策委員会といったもの、これは職安の幹部の方も入ってもらっておりますし、また漁協その他漁村実態をよく承知している漁村側の人にも出てもらって、そこでよく労働の市場の状況、あるいは希望する側の漁村状況もよく話し合って、実態に即するような職業紹介なり職業訓練が行なわれるように、意思疎通なり打ち合わせの場、そういう点で漁村からの転職

庄野五一郎

1964-03-03 第46回国会 参議院 農林水産委員会 第10号

私らのほうといたしましては、そういった機構が拡充され、そしてまた、私らのほうで就業構造改善対策協議会、こういうようなものを県ごとに設けまして、そこで漁業労働者の確保という問題、それから転出される場合のあっせんというようなものも協議会で——これは協同組合等が中心になるわけでございますが、その協議会職業安定所の人も入ってもらって、いろいろやっておるわけでございますが、そういう面で、まだ十分漁村の分と、

庄野五一郎

1963-06-30 第43回国会 参議院 本会議 第30号

また、近時雇用の拡大に伴いまして、農漁業等産業部門から良好な雇用への転職が増大しており、今後ともこの傾向が続くものと思われますが、政府はかかる転職を円滑ならしめるため、農業労働力調整協議会沿岸漁業等就業構造改善対策協議会におきまして必要な調整をはかりつつ、労働力流動化対策を一そう推進いたしまするとともに、地域開発政策の推進により、後進地域雇用増大をはかる方針でございます。  

大橋武夫

1961-03-27 第38回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第1号

農業近代化のために必要な農業労働力を確保しつつ過剰就業状態を是正して、農業就業構造改善をはかるため三十六年度より新たに農業委員会組織農業労働力調整協議会開催等を通じて実施する就業構造改善事業に対し八千六百方円の助成措置を講ずることとしております。  なお、農業構造改善の一環として海外移住事業につきましても力を注ぐこととし、これに必要な経費として二億九千百万円を計上いたしております。  

周東英雄

1961-02-25 第38回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

農業内部における過剰就業状態改善労働生産性向上をはかるとともに、農業労働構成老齢化婦女子化を是正し、農業就業構造改善をはかっていくため、三十六年度より新たに農業委員会組織農業労働力調整協議会開催等を通じて実施する就業構造改善事業に対し、八千六百万円の助成措置を講ずることとしております。  

周東英雄

1961-02-08 第38回国会 参議院 農林水産委員会 第2号

農業内部における過剰就業状態改善労働生産性向上をはかるとともに、農業労働構成の老令化婦女子化を是正し、農業就業構造改善をはかっていくため、三十六年度より新たに農業委員会組織農業労働力調整協議会開催等を通じて実施する就業構造改善事業に対し八千六百万円の助成措置を講ずることとしております。  

井原岸高

1961-02-08 第38回国会 参議院 農林水産委員会 第2号

これは主として農業委員会経費について申し上げますると、農業委員会関係経費は、昭和三十五年度、前年度は十一億四千五百万円でございましたが、三十六年度は十二億四千万円、増加のおもなものは人件費のベース・アップが相当部分を占めておりまするが、そのほかに特に新しい事業といたしまして、農業就業構造改善対策費といいますものを組みまして、農業委員会系統機関農業就業構造改善に対しまする問題につきまして、各段階

坂村吉正

1961-02-07 第38回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号

農業内部における過剰就業状態改善し、労働生産性向上をはかるとともに、農業労働構成老齢化婦女子化を是正し、農業就業構造改善をはかっていくため、三十六年度より新たに農業委員会組織農業労働力調整協議会開催等を通じて実施する就業構造改善事業に対し八千六百万円の助成措置を講ずることといたしております。  

八田貞義

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