2018-06-04 第196回国会 参議院 本会議 第25号
本法案では、前日の終業時刻と翌日の就業時刻との間に一定時間の休息を確保する勤務間インターバル制度の導入について、事業主に努力義務を課すと規定しています。制度普及促進のためには、事業主が責務を実行できる環境整備や、特に中小企業が制度を導入しやすくなる支援が必要であると考えますが、加藤大臣に答弁を求めます。
本法案では、前日の終業時刻と翌日の就業時刻との間に一定時間の休息を確保する勤務間インターバル制度の導入について、事業主に努力義務を課すと規定しています。制度普及促進のためには、事業主が責務を実行できる環境整備や、特に中小企業が制度を導入しやすくなる支援が必要であると考えますが、加藤大臣に答弁を求めます。
あわせて、働き方改革関連法案では、年次有給休暇の取得促進のため、有給休暇のうち年五日分について、時季を指定して労働者に与えることを事業主に義務づける、そしてまた、十分な生活時間や睡眠時間の確保のため、前日の終業時刻と翌日の就業時刻との間に一定の休息を設ける勤務時間インターバル制度、インターバル導入を事業主の努力義務とするといった改革を盛り込むこととしております。
御党との関係におきましては、特に御提言をいただきました勤務間インターバル制度の導入についても、三月十七日の政労使提案において、労働時間設定改善法を改正し、事業者に対し、前日の終業時刻と翌日の就業時刻の間に一定時間の休息を確保する旨の努力義務を課すこととしたところであります。 働き方改革は日本経済再生に向けた最大のチャレンジだと考えているわけでありまして、全力で取り組んでいく決意でございます。
でも、正社員も期間雇用契約も勤務指定は一緒だし、それから週休日も就業時刻も非番日もこういうのも、それから担務指定、職務内容と休憩時間の位置を所属長が指定する内容も規定上全く一緒であると。新人の正社員の訓練を契約社員が担当することもある、正社員に寄せられたクレーム処理を命ぜられることがある。全く一緒なんですね、さっきの売店の女性たちと同じように。
ですから、そういう面からこの四・六通達も、労働時間の始業、就業時刻を把握していますかという、この労働時間の把握の使用者の責務を果たす上でそれが原則であり、そしてその方法までわざわざ限定しているわけですね。使用者の現認、確認、記録、これが第一。タイムカード、ＩＣカードなど、そういう客観的なものによる記録、管理、これがまず大原則なんだということをわざわざ通達でそのことを第一に掲げているわけですね。
我々の通牒の趣旨を使用者のほうで誤解されて、従来の出されておつたそれらの実質的手当を打切られたというふうなことも一、二耳にいたしましたので、直ちにそれに対しまする誤解を解きまする通牒を出したのでございまして、その通牒の趣旨は、十月十一日に出されました通牒というのはできるだけ電力不足による労働時間の短縮、稼働率の低下を防ぐために労働時間のやり繰り、或いは休日の振替え、就業時刻の変更等につきましてできるだけそういう