2018-03-28 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
そして、二ページ目を見てもらうと、もう一つ大きな課題として、職業転換給付金というのが出ているんですが、支給実績というのは一体どうなっているのかと見ると、現実的には、就業支度金など再就職したことに伴うお金ではなくて、いわゆる就職促進手当、これは四ページから五ページ、この四ページが駐留軍の場合でありますけれども、いわゆる就職促進手当という雇用保険の基本手当の延長に類似した支援制度が出続けて、出ているということであって
そして、二ページ目を見てもらうと、もう一つ大きな課題として、職業転換給付金というのが出ているんですが、支給実績というのは一体どうなっているのかと見ると、現実的には、就業支度金など再就職したことに伴うお金ではなくて、いわゆる就職促進手当、これは四ページから五ページ、この四ページが駐留軍の場合でありますけれども、いわゆる就職促進手当という雇用保険の基本手当の延長に類似した支援制度が出続けて、出ているということであって
また、二十万円、就業支度金として二十万円払い、これも継続的な勤務をすれば免除となると。そしてまた、一旦離れた方も、一旦介護士を離れて育児等をされている方、あるいはしばらく別のことをしておられた方々が戻ってくる場合にも二十万円支度金を出して、それも継続的であれば免除する形になっているのではないかと、このように思います。
厚生労働省所管の各種給付金の支給状況を見ますと、就職促進手当以外の給付金は就業支度金を平成十五年と十八年に一人に支給しただけで、ほとんど支給をされておりません。余り有効活用されていないように思われますけれども、これはどういう理由からでしょうか。職業転換給付金の支給状況について説明をしていただきたいと思います。
さらに、再就職をした方につきましては就業支度金というような制度もございますし、それから住居を移して再就職された方につきましては移転費を支給するというような制度もございます。 各種の就職の援助措置がございますので、こういうような援助措置を活用しながら綿密な職業指導、職業紹介を行いながら再就職の促進に努めてまいっておるところでございます。
このうち（１）の職業転換給付金につきましては、炭鉱離職者が一年未満で再就職した場合に支給する就業支度金につきまして、就職促進手当日額の百五十日分から百八十日分に増額をいたしております。
さらに具体的には、このような情勢に対処しまして改善を図るために、沖縄関係失業者等に対しての就職促進手当を支給しながら積極的な職業指導、職業紹介を実施する、それから再就職の促進を図るための各種就職援護措置を、例えば、特定求職者雇用開発助成金、移転費、就業支度金等をもって対応するというような点、それから、若年失業者につきましては職場適応訓練等を実施するほか、学卒就職予定者に対する進路指導、職業指 導の充実等
あるいは広域求職活動費、就業支度金、移転費等々の給付金があるわけでございまして、必ずしも十分とは言えませんが、求職活動を援助し再就職を促進していくに当たって、雇用保険による失業給付が切れた後の給付金でございますので、今後とも一般の物価その他を見ながら、年々努力はしてまいっておりますが、この金額の充実には努力してまいる所存でございます。
あるいは就業支度金も出します。支度金であるとか手当は何とかお考えのようでありますけれども、いまの御答弁の中にありましたように、中高年の方の転換というのは非常に深刻であり、かつ困難であります。
なお佐賀県におきましては、二十五年度からではありますが、百五十万円の予算で引揚者就業支度金を交付して、引揚者の自立更生の援助となしております。 次に就職相談、あつせん及び就職状況について申し上げます。