2014-11-14 第187回国会 参議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
この自伐林業、もう様々に成果が出ていまして、高知県の佐川町では、町長の強いリーダーシップの下、本格的に自伐林業を町内の各集落に展開し、林業による地域就業拡大を目指して、町有林を生かしたモデル山林の設置や、地域おこし協力隊、これも三十名をもう既に超えております。この中で、十九歳の引きこもりの少年が三年林業に従事をして、今やもう年収三百万になっているというような状況もございます。
この自伐林業、もう様々に成果が出ていまして、高知県の佐川町では、町長の強いリーダーシップの下、本格的に自伐林業を町内の各集落に展開し、林業による地域就業拡大を目指して、町有林を生かしたモデル山林の設置や、地域おこし協力隊、これも三十名をもう既に超えております。この中で、十九歳の引きこもりの少年が三年林業に従事をして、今やもう年収三百万になっているというような状況もございます。
例えば、今回の補正予算の中で、母子家庭の母等の在宅就業拡大調査委託費という厚生労働省の予算が一億ついているんですけれども、これに何と書いてあるかというと、現在の厳しい経済雇用情勢の影響は真っ先に経済的基盤が弱い母子家庭に及ぼされていると。真っ先に経済的基盤が弱い母子家庭にその影響は及ぼされている、こう言い切っているんですね、その予算要求の理由として。
中小企業対策費については、創業や中小企業による新事業への挑戦に対し積極的に支援し、地域産業の活性化を担う若手人材の育成、就業拡大や、起業、新事業開拓に挑戦する人材等の育成を推進するほか、セーフティーネット対策に万全を期しつつ、証券化支援等、資金供給手法の多様化等により中小企業への円滑な資金供給を確保することとしており、中小企業対策費全体として千七百三十八億円を計上しております。
この問題に関するそれぞれ各国の対応を見ていますと、アメリカのスクール・ツー・ワーク法、ドイツのデュアルシステム、フランスの若年者雇用の就業拡大に関する法律、イギリスのニューディール、そういう政策の中身を見ていますと、日本よりも学卒無業者に対する手当てといいますか対策というものが手厚く行われているんではないのかなと私は読ませていただきました。
○国務大臣（甘利明君） 御指摘のフランスにおきましては、一昨年に制定をされました若年雇用就業拡大に関する法律に基づきまして、二十五歳以下の若年者を教育、文化、司法等の非営利分野において一年間の期限つきで直接雇用する施策を実施しているというふうに承知しております。
○吉川春子君 労働大臣、期待される雇用創出規模は非常に根拠がないということが今の答弁でも明らかであったのですけれども、例えばフランスなどでは若者の就業拡大ということに力を入れていますが、ここではどんな手を打っているか、御存じでしょうか。
勤労者がゆとりと豊かさを実感できる社会の実現が課題となっている中で、労働者の雇用の安定を基本として、労働時間の短縮、女性及び高齢者の就業拡大へ向けての環境整備、障害者雇用対策、外国人労働者の雇用問題の解決のほか、広く勤労者の能力開発等、本委員会に課せられた使命は極めて重大であると存じます。
また、本格的な高齢化社会の到来に備えた諸施策や労働時間の短縮、女性労働力の就業拡大への環境整備、国際社会への貢献策等、勤労者の真の豊かさとゆとりを実現するため、本委員会に課せられた使命はまことに重大であると存じます。
また、経済社会の国際化、技術革新・情報化の急速な進展の中で、数年後には我が国労働人口はピークに達し、老齢・女性労働力の就業拡大への環境整備、労働時間千八百時間の国際公約を果たしつつ、我が国経済の持続的安定成長を確保し、勤労国民の真の豊かさとゆとりの実現を図ることは、当委員会に課せられた使命としてまことに重大であると存じます。
産業振興雇用直結事業、能力開発就業拡大事業、臨時労働力活用事業、県内雇用確保県外就業者定着促進事業、この四つの柱から成る雇用創出特別事業というお考えを私ども承ったわけでございますが、その内容は、私どもお話し合いをしておりますと、なお明らかでない点が非常に多うございまして、今後さらに沖縄県との間で十分話し合っていきたいと思っておりますが、その考え方の中には、私どもが直ちに取り組み得るものもあるわけでございまして
それから二番目が、いわば能力開発就業拡大型というふうに言えると思いますけれども、要するに若い人も含め、あるいは家庭婦人属、それから先ほど先生御指摘になりましたように、沖繩の場合の女子の労働力率は現在低いわけですけれども、今後高まっていくということになりますと、それぞれに就業上必要な能力というものの開発が必要になってくる、こういうようなことも含まれておりますけれども、そういった能力開発就業拡大型というものが