1964-03-27 第46回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（村上茂利君） 年少者につきましては、御承知のごとく、まず、就業年令の制限、それから労働時間についての規制、深夜業の禁止、休日労働についての制限といったような、各種の制限ないしは禁止があるわけでございます。で、労働基準監督機関といたしましては、各種の監督の中で特に年少者の労働基準法違反の問題は最も重視いたしまして監督を行なっておるような次第でございます。
○政府委員（村上茂利君） 年少者につきましては、御承知のごとく、まず、就業年令の制限、それから労働時間についての規制、深夜業の禁止、休日労働についての制限といったような、各種の制限ないしは禁止があるわけでございます。で、労働基準監督機関といたしましては、各種の監督の中で特に年少者の労働基準法違反の問題は最も重視いたしまして監督を行なっておるような次第でございます。
○山本杉君 もう一つ伺いたいのですが、それは、今後の日本の婦人労働をどういうふうに向けていくかということでございますが、賃金の格差という点から見ても、それから就業業種別、こういう面から見て、また就業年令の平均を見ても、家内労働の状況を見ましても、あらゆる面から見て、日本の経済がここまで成長したという中で婦人労働というものが下積みだということがわかる。
平均値をとりますと、あるいは就業年令が高い、そういうことで低いこともあるかもしれませんが、ベース自体としましては公務員ベース・プラス千円というベースでございます。
この出し方はもちろん満十四才以上に達しました、いわゆる就業年令に達した人口におきましても、御承知のように家事担当者と申しますか、女子の相当の部分だとか、あるいは学生、生徒として就業の戦線に出てこないものがございまするし、また非常に老齢者でそうした就業に従事しない者がおりまするし、また中には不具、廃疾者というようなのがございますので、就業人ロの中のどの程度のものが労働人ロになるかということは、これは過去
なお又昨年開かれました三十六回の総会におきましては炭鉱の最低就業年令、雇用場所の健康の保護というこの勧告が採択されたのでございます。 勧告のほうは別といたしまして、条約の関係につきましては、目下農業の有給休暇に関する条約、それから社会保障の最低基準に関するものと母性保護という分につきましては、先ほども申上げましたように内容の検討を目下鋭意いたしておる次第でございます。
又この提出されております条約の内容は、社会保障の最低基準に関する条約、母性保護に関する条約などのように、内容的に見ても非常に重要な条約を含んでおりますし、その他勧告にいたしましても、炭鉱における坑内作業の最低就業年令に関する勧告であるとか、就業の場所における労働者の健康の保護に関する勧告であるとかいうように非常に重要な内容の勧告を含んでおります。
十分に見て勉強しておらない点もありましようが、「炭鉱における坑内作業の最低就業年令に関する勧告」というのがありますがこの九十六号、それと共にこの中に労働する者の粉塵或いはガス、フユームその他の人体に有害な物資と接触することについての勧告があります。
○説明員（橘善四郎君） 只今御指摘になりましたのは、炭鉱における坑内作業の最低就業年令に関する勧告というのと思うのでございまするが、政府といたしましては、特に労働省といたしましては、労働者の職場におけるところの災害防止ということにつきましては特に注意を払つているのでございます。