2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
六か月というのは、この法律のみならず、例えば就業促進手当、再就職の手当でありますけれども、こういうものが一般的に六か月というようなことがございますので、こういうところから引いてまいりまして、六か月ぐらいは継続的に雇用をいただきたいという中においてのこのような規定といいますか、決まりになっておるわけであります。
六か月というのは、この法律のみならず、例えば就業促進手当、再就職の手当でありますけれども、こういうものが一般的に六か月というようなことがございますので、こういうところから引いてまいりまして、六か月ぐらいは継続的に雇用をいただきたいという中においてのこのような規定といいますか、決まりになっておるわけであります。
当然のことながら、女性の就業促進のためには現物給付であるゼロから二歳の保育の保障は重要でございますが、低所得層におきましては、その前に、衣食住を支える現金給付自体が先進国と比較して大きく不足してございます。であればこそ、現金給付の拡充を優先していただきたいのが低所得層に対してです。 一方で、中高所得層につきましては、今次法案の肝でもありますゼロから二歳への保育機会の拡充というものは急がれます。
人材、介護人材の確保については、処遇改善、就業促進、職場環境の改善による離職を防止をしていく、一方で人材を育成していくとし、こういった支援を総合的に進めていくことが必要だと思います。 これまで処遇改善も行ってまいりましたが、加えて、月額最大八万円の処遇改善を昨年の十月から既に実施をしてきているところでもあります。
したがいまして、介護人材の確保には、処遇改善や就業促進、職場環境の改善による離職の防止、人材育成への支援などの総合的な取組が必要でございまして、これを着実に推進していきたいと考えております。
このような取組に加え、処遇改善や就業促進、職場環境の改善による離職の防止、人材育成への支援など総合的に実施することにより、介護人材の確保に全力を尽くしてまいります。（拍手） ─────────────
東京から地方への企業の移転や、若者の地方での就業促進に向けた最先端技術を活用して新たな事業創出をすること、これらはいずれも東京圏への一極集中の是正に向けて非常に重要な視点であると考えるところでございます。
こうした観点から、安倍内閣は、発足以来、女性活躍を成長戦略の重要な柱に位置付け、女性の就業促進、コーポレートガバナンス改革などに取り組んできました。日本の持続的な成長軌道を確かなものとするためにも、今後とも、政府一丸となって全ての女性が活躍できる社会づくりを進めてまいります。 男女間の賃金格差についてお尋ねがありました。
こうした林業高校等の学生たちの林業に対する関心を高めることが重要と考えておりまして、就業促進への情報提供など、これは都道府県の教育委員会と農林水産部局が連携した人材育成の取組ということを進めさせていただいています。
介護分野の人材確保につきましては、処遇改善や就業促進、職場環境の改善による離職の防止、人材育成への支援などを含めまして、総合的に取り組むことが重要であると考えております。 具体的には、昨年十月より、消費税財源も活用して、経験、技能のある介護職員に重点化を図りながら、さらなる処遇改善を実施しております。
その際には、人材の育成、確保も重要でありますので、処遇改善や就業促進、それから職場環境の改善等の取組も総合的に進めております。 また、働く方が離職せずに仕事と介護を両立できるよう、育児・介護休業法に基づきます介護休業等の周知の徹底などについても取り組んでいるところでございます。
それは、高齢者の就業促進とおっしゃるのでしょう、それは否定しません。でも、高所得者の支援をするのであれば、高所得者の課税とか、そういう高所得者から財源を取ってやるんだったら私は文句を言いません。でも、何で、本当に低年金で苦しんでいる方々までも年金を削って、何で高所得の方々の年金をふやさないとだめなんですか。理屈が立たないじゃないですか。 だから、私は、加藤大臣、まずそこでお伺いします。
骨太の方針二〇一八によると、新たな在留資格による外国人材の受入れは、生産性向上や国内人材の確保のための取組、女性や高齢者の就業促進、人手不足を踏まえた処遇の改善等を行ってもなお、当該業種の存続、発展のために外国人材の受入れが必要と認められる業種において行うとあります。
雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った就職氷河期世代の方々の活躍の場を更に広げるため、三年間の集中プログラムに基づき、きめ細かな伴走型の就職相談体制の確立や、受けやすく即効性のあるリカレント教育の確立といった支援策により、これまでの二倍のペースでの就業促進を目指すとともに、社会参加への支援が特に必要な方々には、息長く寄り添った支援を行ってまいります。
あわせて、宮腰大臣には、一億総活躍という視点から、特に高等教育の機会均等の実現、シングルマザーの就業促進などについて見解があれば伺います。
その上で、農林水産省と文部科学省では、高校生の林業への就業促進を図るため、先進的な林業経営に関する現場実習の充実など取組を推進しているところであります。
介護人材確保については、処遇改善や就業促進、職場環境の改善による離職の防止、人材育成への支援などを含めて、総合的に取り組むことが重要だと考えております。特に、高齢化に伴って、介護サービスの需要増とともに、労働力の制約が強まりますから、委員がお話がありましたように、介護現場の生産性向上、これは重要な課題であります。
このような中、林業の担い手の確保に向け、林業高校や林業大学校の学生などを対象として就業促進のための対策を講じることは大変重要と考えておりまして、我が省といたしましては、林業への就業に対する関心を高める林業就業体験やインターン受入れなどの取組への支援や、森林管理局等から講師派遣や森林・林業に関する情報の提供などを行っているほか、林業就業を目指す林業大学校の学生に対する給付金の支給、さらに緑の雇用事業による
保育士の処遇改善策などに関するＰＲ活動や、保育士の養成学校卒業者や卒業予定者への呼びかけの強化など、全国の自治体とも協力をして集中的に保育士の就業促進を行ったところであります。
介護人材の確保につきましては、処遇改善、就業促進、職場環境の改善による離職防止、人材育成への支援などを含めて、総合的に取り組むこととしているところでございます。
具体的には、処遇改善や就業促進、あるいは職場環境の改善による離職の防止、人材育成への支援など、受皿整備にさまざまな支援を講じております。 また、働く方が離職せずに仕事と介護を両立できるよう、育児・介護休業法に基づく介護休業などの周知徹底など、職場環境の整備にも取り組んでおります。 このような取組を着実に進めることで、介護離職ゼロを目指していきたいと思います。
こういった中で、介護ロボット、ＩＣＴの活用等による五年間で一％程度、二万人程度の生産性向上、それから、処遇改善ですとか高齢者、女性の就業促進等により追加的に二十二から二十三万人の国内人材の確保、こういったことを行いましてもなお不足をすると見込まれる五万人から六万人、これを五年間で受け入れるという形で試算をしたものでございます。