2018-03-06 第196回国会 参議院 議院運営委員会 第8号
特に、三十歳未満で二百万円以下の就業世帯というのは三八％でございます。そして、よく、今先生方もおっしゃったように、非正規の方がやはり四割を超えるということ。つまり、将来への不安からお金を使えない、若者がなかなかお金を使えないという時代に入りました。 そこで、私はこう思うんですが、問題は、企業収益が好調なのですが、企業が労働者の賃金を引き上げなくなったことに一つの原因があると。
特に、三十歳未満で二百万円以下の就業世帯というのは三八％でございます。そして、よく、今先生方もおっしゃったように、非正規の方がやはり四割を超えるということ。つまり、将来への不安からお金を使えない、若者がなかなかお金を使えないという時代に入りました。 そこで、私はこう思うんですが、問題は、企業収益が好調なのですが、企業が労働者の賃金を引き上げなくなったことに一つの原因があると。
働きながら生活保護水準以下の収入しかないワーキングプア世帯は、就業世帯の九・七％にも上っているのであります。 ところが、安倍内閣は、格差と貧困に一層の拍車をかけようとしています。今国会で強行した年金削減にとどまらず、社会保障費の自然増削減路線のもと、医療費負担増、介護サービス取り上げ、生活保護切り下げなど、国民生活破壊に次々と手をつけようとしています。
今度の老人保健福祉計画、今年度中、三月三十一日でほぼ全市町村で策定されることになっておりますが、この計画のガイドラインにおきまして、私は部会長をやっておりましたけれども、厚生省の担当課長さんたちとそれから都道府県の部長さん、それから専門関係者が入りましてかなり真剣な議論をした結果、従来からも多少緩和はしておりましたけれども、家族がいる方で例えば日中独居老人、多就業世帯でお孫さんは学校に行っている、息子夫婦
例えば職業別負担を見てみますと、今回クロヨン問題があるから水平的公平を確保するために消費税を導入するんだという論理でございますが、職業別に見てみますと、例えば自営業とか農家が一番負担が軽くあらわれまして、そして一番負担が重かったのは非就業世帯、つまり年金生活者とかそれから学生とか公的扶助を受けている人たちが最も負担が重いという結果が明らかになっているわけでございまして、もしこれが本当だとしたならば、
裏返して言えば、そのような調整がないと逆進性というものが大変顕著になってしまう、こういうようなことが裏腹になっていると思うのですが、なかんずく私は、消費税を回避する弾力的調整反応ができない家計群である非就業世帯について非常に問題があるようにお述べになりましたので、その点をもう少し詳しくお聞きしたいことと、この消費税導入の節に大きな減税がなされました。
○八巻公述人 初めに第一の質問でございますが、非就業世帯が非常にシビアに高い負担となってあらわれてくるという点について御説明いたしますと、先ほどもお話し申し上げましたけれども、やはり所得全体が低いものですから、消費水準の低下の仕方が非常に緩やかというか、つまり所得と消費水準と両方の作用が非就業世帯にあらわれるのです。
それから、日本ではそういう賃金格差がなくなったとは申すものの、やはりこれはもう一つの傾向がございまして、日本ではよく、これは労働省とか厚生省でお出しになるものの中で、多就業世帯といっていますが、これはむずかしいことばなんですが、学者はすぐむずかしいことばを使う、お役人もむずかしいことばを使いますが、一家共かせぎというのです。