2021-05-12 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第6号
特別支援教育について、参考人からは、多様な学びの場の整備を進めるとともに、十分な就学相談を行って、本人や保護者が就学先を主体的に選択していくことが重要であるとの意見が述べられました。 特別支援教育の現場では、児童生徒数が増えて教室が不足し、理科室や図書室を使って対応している事例もあります。また、高い専門性が求められる特別支援教育において、免許状の在り方が課題となっております。
特別支援教育について、参考人からは、多様な学びの場の整備を進めるとともに、十分な就学相談を行って、本人や保護者が就学先を主体的に選択していくことが重要であるとの意見が述べられました。 特別支援教育の現場では、児童生徒数が増えて教室が不足し、理科室や図書室を使って対応している事例もあります。また、高い専門性が求められる特別支援教育において、免許状の在り方が課題となっております。
様々指摘ございますが、私どもとしては、発達障害により特別の指導を受ける児童生徒の増加の背景としては、一つは、通級による指導あるいは特別支援学級等といった一人一人の教育的ニーズに対応した多様な学びの場の整備が進んできたこと、また二つ目としては、早期からの教育相談や就学相談が充実してきたことにより特別支援教育への理解が進んできたことなどが考えられるとしているところでございます。
子供の就学先を決めていく、まず義務教育ですと小学校になりますけれども、そのときに相談に当たる人というのは、就学相談員とかそれぞれの自治体でいろいろなんですけれども、小中学校というのは各市区町村の自治体が決める、設置しているから、大体そこの自治体の中で配置していくんですけれども。
まず、山中さんに質問していければと、お聞きをしていければというふうに思いますが、障害のある子供の就学相談、またそれ以後も、これはオーダーメードであったり、また継続性、こういったものが重要であるというふうに思いますけれども、先ほどおっしゃられた中で、人材配置の問題ですとか、あとはうまく相談に乗ってもらえなかったというような感想が出るというようなところでありますが、これは人を、スキルの高い人材を現場にもっと
また、帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業の中で、小学校入学前の外国人幼児への日本語指導や保護者への就学ガイダンス、就学相談など、各自治体が行う取組に対し支援を行っているところです。 こうした取組を通じて、外国人の幼児に対する支援を適切に図ってまいりたいと考えております。
就学相談でどのような情報が提供され、どのような合意形成を行って最終的な就学先を決めたのか。また、転校した数、その理由、インクルーシブ教育というのが普通級で実現しない理由、そういったものは何なのか、訳はどこにあるのか。一つ一つエビデンスを集めていただいて、一つ一つ消していっていただいて、そしてインクルーシブ教育というのを進めていただきたいというふうに思いますけれども、大臣に質問します。
増加の要因としては、特別支援学級を含め、特別支援学校、通級による指導といった一人一人の教育的ニーズに対応した多様な学びの場の整備が進んできたことや、早期からの教育相談や就学相談が充実してきたことにより特別支援教育への理解が進んできたことなどが考えられると思います。
本人、保護者の合意が得られないまま就学相談が長引き、就学通知が入学直前の三月に送付されるなど、本人や家族は長期間不安にさらされてきたという実態もあります。 国際的潮流からしても人権の見地からしても、障害の有無にかかわらず原則的に地域の学校に学ぶ方向、すなわち権利条約の求めるインクルーシブ教育の方向に転換すべき時期に来ているのではないでしょうか。
こういう中で、文部科学省では、教師と外国人児童生徒や保護者とのスムーズな意思疎通を支援することによってきめ細やかな就学相談や充実した日本語指導を実施することができるよう、多言語翻訳システムなどのＩＣＴの整備について予算計上をしているところであります。
また、帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業の中で、小学校入学前の外国人幼児への日本語指導や保護者への就学ガイダンス、就学相談など、各自治体が行う取組に対して支援を行っているところであります。こういった取組をしっかりと進めていきたいというように考えております。
今年度は、横浜市及び浜松市などにおいて実証実験を実施することとなっており、具体的な例で申し上げますと、例えば、多言語翻訳システムを活用して、教育委員会の窓口において、新たに渡日した保護者が就学相談に来た際に、外国語によりさまざまな学校事情を説明しながら就学ガイダンスを行うこと、児童生徒への初期日本語指導の場面において、児童生徒がわからない日本語を調べたり学んだ日本語を確認したりすることにより学習に役立
この要因でございますが、特別支援学校、特別支援学級、通級による指導といった一人一人の教育的ニーズに対応した多様な学びの場の整備が進んできたということ、さらには、早期からの教育相談や就学相談、これを充実してきたことによってこの特別支援教育への理解が進んできたこと、こういうことが考えられるのではないかというふうに思っております。
ただいま委員から御指摘いただきましたように、平成三十年度、例えば浜松市では、多言語翻訳アプリを搭載したタブレットを十台準備して、教育委員会や学校の窓口に配置し、そして、渡日した保護者が就学相談に来た際に、ポルトガル語、中国語、ベトナム語等の外国語によりさまざまな学校事情を説明しながら就学ガイダンスを行う予定であると承知しております。
平成三十年度予算から新たにメニューに組み込まれました多言語翻訳システム等ＩＣＴを活用した事業でございますが、このシステムは、具体的には、教育委員会の窓口において、新たに渡日した保護者が就学相談に来た際に、外国語によりさまざまな学校事情を説明しながら就学ガイダンスを行うこと、児童生徒への初期日本語指導の場面において、児童生徒がわからない日本語を調べたり学んだ日本語を確認したりすることにより学習に役立てること
増加の理由について特定することはできませんが、特別支援の対象となる児童生徒全体について、早期からの教育相談や就学相談が充実してきたことによりまして、一人一人の児童生徒の障害の状況等に応じた教育への理解が進んできたことなどが、その要因として考えられます。
増加の理由について、一概に特定することは難しいのでございますけれども、特別支援の対象となる児童生徒全体につきまして、早期からの教育相談や就学相談が充実してきたということもございまして、一人一人の児童生徒の障害の状態等に応じた教育への理解や意識が進んできたということがあろうかと存じます。
文科省としては、この教育支援資料等を活用して、今般の就学相談等においては、手引書自体は改訂していないが、自治体においても新制度の理念等を踏まえた対応がなされているものと考えてはおります。 文科省としては、引き続き、新制度の理念が正確に各自治体に共有され、その趣旨を踏まえた教育相談等が実施されるよう、これからも必要な指導、支援を行ってまいりたいと考えております。
当事者性確保に向けた一つの方法として、例えばイギリスではネームドパーソン制度というのがあるわけですけれども、その実効性に学んで、就学相談等の一連の手続に本人、保護者が指定する者が同席し、さらに発言できる仕組みを、そういった枠組みを取り入れる必要があると。
この特別委員会におきましても、今御指摘をいただきました点に関しまして、早期から教育相談や就学相談を行うことにより、本人、保護者に十分情報を提供し、本人、保護者と学校、教育委員会が合意形成を図りながら決定していくことが重要であるとか、あるいは障害のある子供たちの教育相談は乳幼児期を含め早期から行うことが必要といった議論が行われているところでございますので、今日の委員の御指摘も踏まえて、文部科学省といたしましては
この委員会で、一つはインクルーシブ教育システムの構築という障害者の権利に関する条約の理念を踏まえた就学相談、就学先決定の在り方及び必要な制度改革、二つ目がその制度改革の実施に伴う体制、環境の整備等について、平成二十二年内に中間的な取りまとめをいただくべく調査審議をしていただいているところでございます。
また、平成十九年度以降は、帰国及び外国人児童生徒受け入れ促進事業において、バイリンガル相談員を教育委員会に配置し、就学案内、就学相談を行っているところでございます。 これらに加えて、今回の景気悪化を受けて、文部科学省としましては、省内にプロジェクトチームを設置しまして緊急対応策を決定し、定住外国人子ども緊急支援プランとして今策定し、実行に移しているところでございます。
○岡崎トミ子君 私申し上げましたのは、自治事務になって、自治体が決定して就学相談をして、そのときにもし平行線であった場合には就学通知が出されないということがあってはならないので、それはないですねということをまずお答えいただきたいというふうに思うんです。
それで、この委員会で大変に皆さんが取り上げた問題でありますけれども、これは、小中学校への就学に関して、就学相談の際に、保護者意見の方を、話を聞いているのかということをやりましたね。だれがやったかな。民主党でも力強くその発言をされた方もおりましたけれども。
○銭谷政府参考人 いわゆる就学先の決定に至るまでの就学相談等におきましては、やはり児童生徒の教育的ニーズの的確な把握ということが非常に重要でございますので、就学指導委員会の構成メンバー、いわゆる専門家の構成メンバーについては、本当に子供たちの教育的ニーズを的確に把握できる方、あるいは各市町村の受け入れの状況等についてもいろいろ御説明をできる方とか、いろいろな観点から選任されるべきでございまして、今先生