1951-02-20 第10回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
それから盲聾唖の問題でございますが、これはただいま申されましたように、いろいろ盲聾唖の学徒が困つておるという実情はわかつておるのでございまして、予算には、約千八百万円を盲聾唖の就学奨励費として計上いたしてありますが、これは全国の盲聾唖に対しましては非常に少額でございましたので、十分なことはできないと思いますが、将来ともこの増額につきましては努力して参りたいと考えております。
それから盲聾唖の問題でございますが、これはただいま申されましたように、いろいろ盲聾唖の学徒が困つておるという実情はわかつておるのでございまして、予算には、約千八百万円を盲聾唖の就学奨励費として計上いたしてありますが、これは全国の盲聾唖に対しましては非常に少額でございましたので、十分なことはできないと思いますが、将来ともこの増額につきましては努力して参りたいと考えております。
就学奨励費というものも出ている、或いは生活保護法の適用も受けておる。で、買える能力のある者は親が買つても、先ほど文部大臣は一部無償配給、他のものは父兄は買うなということではない、それは今までも買つておるのですから……こういうことをおつしやつた。それと同様に私が申上げるようなことも、財政的な立場からいえば言える。地方税減税という立場で、こうしたものを裏付けて行くという考え方もできて来る。
更に特別補助といたしまして特殊教育につきましては、就学奨励費を支出いたしまして、特に盲とか、聾の困つている者については特別な措置を講じているのであります。本年度の二十五年度の予算では千四百万でございますが、それを適正に配分いたしまして、就学奨励に資したいと考えているのであります。
同日 六・三制校舍整備費増額の陳情書外二件 （第一一八号） 標準義務教育費確保に関する法律制定の陳情書 外三十二件 （第一三四号） 六・三制校舍整備費に対する国庫補助継続の陳 情書外四十四件 （第一三五号） 学齢兒童の就学奨励に関する陳情書 （第一三六号） 日光二社文化財保存事業に関する陳情書 （第一三七号） を本委員会に送付された。
盲聾唖教育義務制の実施に伴う教員の給与費の半額及び児童の就学奨励並びに私立盲聾唖学校に対する教育委託等に必要な経費千九百九十七万五千円を、地方公共団体に補助するのと、臨時教員養成施設に必要な経費百三十二万六千円とを学校教育局に計上したのであります。 第四は、定時制高等学校実施に必要な経費であります。
そこで実は本年度の予算につきましても、小学校なり、義務教育の学齢児童に対しまする教育を、全般的に無償にするということはできないと思いましたけれども、少くとも貧困者の児童につきましては、学用品その他相当な経費を国がみるべきであると考えまして、相当前にございましたが、義務教育費の中で、就学奨励費を相当多額に計上していきたいというふうに考えたのでございますが、これはいろいろ論議されました結果、結局失業救済