2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
平成二十七年度からは、これを引き継ぐ形で、定住外国人の子供の就学促進事業として、地域の実態に応じた取組を進める観点から、各自治体が主体となって行う取組に対する補助を行っております。 令和元年度の実績では、二十四の自治体等に対する補助を実施をしております。この二十四のうち、実は四つが静岡県内でございます。
平成二十七年度からは、これを引き継ぐ形で、定住外国人の子供の就学促進事業として、地域の実態に応じた取組を進める観点から、各自治体が主体となって行う取組に対する補助を行っております。 令和元年度の実績では、二十四の自治体等に対する補助を実施をしております。この二十四のうち、実は四つが静岡県内でございます。
また、学校外の早期適応教室なら、定住外国人の子供の就学促進事業の予算、今年度でいうと、たった八千万円しかないんですけれども、全国でこの補助金が使えますというふうに言われます。 さらに、幼稚園、保育園、両方入っていない就学前の子供さん、親御さんを含めて、日本語教育も含めたプレスクール、この両方の予算、これが使えますというふうに言われます。
また、公立学校以外も含めた就学状況の調査を希望する自治体に対しては、定住外国人の子供の就学促進事業、補助事業を通じて支援を実施をしているところであります。 今後、外国人の受入れに係る環境整備は重要な課題と認識しておりまして、地方自治体の実情が様々であることを踏まえつつ、外国人児童生徒の就学状況の把握に向けた対策を進めていきたいと考えております。
さらに、文部科学省としては、定住外国人の子供の就学促進事業、また、高校入学を目指した日本語学習等を支援する取り組みを民間団体に委託して行うというのも可能といたしておりまして、団体の支援を受けるという選択肢もあるというところでございます。
国といたしまして、こうした市町村におけるすぐれた取り組み事例を広く提供するとともに、目的や対象に応じて、定住外国人の子供の就学促進事業や、生活者としての外国人のための日本語教育事業など、外国人に対する日本語教育の充実につながる各種事業も活用しながら、必要な支援を行っていきたいと考えております。
こうした課題を踏まえ、ことし二十七年度から継続事業として定住外国人の子供の就学促進事業を実施し、より生活に密着し、地域の実態に応じた支援を実施する観点から、各自治体が主体となって行う事業として、経費の三分の一を上限に補助を行う仕組みといたしました。
また、このアメラジアンスクール・イン・オキナワへの支援に関しましては、来年度、平成二十七年度から文部科学省において実施することとしております定住外国人の子供の就学促進事業の活用が可能であると考えているところでございます。