2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
所得に応じて就園奨励費補助金の額は決まってきますので、六月の市町村民税の確定が出ないとそこから事務手続ができない。ですので、補助をする金額が決まるのが遅いわけですね。そうなってくると、国からの補助がおりるのも遅く、市が措置するのも遅く、そして最後、保護者の手元に届くのは年末ということになっていたものだと思います。 これは、無償化になれば、そういった所得に関する調査というものは要らなくなります。
所得に応じて就園奨励費補助金の額は決まってきますので、六月の市町村民税の確定が出ないとそこから事務手続ができない。ですので、補助をする金額が決まるのが遅いわけですね。そうなってくると、国からの補助がおりるのも遅く、市が措置するのも遅く、そして最後、保護者の手元に届くのは年末ということになっていたものだと思います。 これは、無償化になれば、そういった所得に関する調査というものは要らなくなります。
実は、これまで就園奨励費補助金、旧制度の幼稚園は、国が三分の一、市町村が三分の二の財源負担をしていたんですね。これが今回、一応まだこれは検討中ということでありますが、国二分の一、県四分の一、市町村四分の一というふうに財源の分担が変わる。
例えば、幼稚園就園奨励費補助金などは非常に大きく増額の方向で推移してまいりました。二百億円から四百億円という額に倍増をしております。 そして、注目すべきは幼稚園。頑張っていらっしゃる幼稚園の皆様がゼロ歳から二歳児の受入れの促進を図るという大胆な試みも始まろうとしております。この政策の特徴について、ちょっと縛りも付いておるようでございますが、分かりやすく馳文科大臣、御説明お願いいたします。
関連して、一点だけ私の方でお願いしたいところは、私も教育行政をやっていたときに就園奨励費補助金というのを取り扱っていまして、これは、公立、私立それぞれに、保護者の負担軽減を図るために補助をしている。国が三分の一で、市町村が三分の二ですかね。当然、公立、私立の格差も是正するという目的でやるんですけれども、これは、私は、事務としては非常に苦労した事務なんです。
この基本的な方向を受けまして、平成二十六年度におきましては、幼稚園の就園奨励費補助金を拡充いたしまして、幼稚園と保育所の負担の平準化を図る観点から、低所得世帯、多子世帯の保護者負担につきまして、幼稚園につきまして、保育所と同様の軽減措置を行っているところでございます。
次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、幼稚園就園奨励費補助金の交付に関するもの、スポーツ振興基金の有効活用に関するものなど計三件につきまして検査報告に掲記しております。 以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○国務大臣（小宮山洋子君） 幼児教育、保育に関する保護者負担の軽減について、政府はこれまで、幼稚園につきましては、幼稚園に通う幼児を持つ保護者の経済的負担、軽減するために、市町村が保育料などを軽減する場合にその経費の一部を補助する就園奨励費補助金を充実をしてきました。保育所については、保育所運営費での所得に応じた負担軽減といった取組を行ってきました。
これまで、先ほども議論がございましたけれども、幼稚園就園奨励費補助金の充実を図るなどして低所得者に対する保護者の負担を減らしてきたところではございますけれども、この幼児教育の無償化ということにおいては、こうした保護者の方々の御負担、それからさらには財源の問題、そしてまた、国、地方の役割分担の在り方、こういったことも含めて十分な検討が必要だというふうに思っております。
個別のことになってしまいますが、平成二十二年度の予算では、幼稚園就園奨励費補助金が、四分類ありますけれども、一番収入の多い四分類の方の補助金のカット率がかなり高くなりました、低所得の皆さんの方を重点化しようということで。その分類の方たちの親御さんが、多分幼稚園では全国的には半分ぐらいになると思うんですが、こういう補助金のカットのあり方に対して現場でどういった声があるのか。
私たちは幼稚園に、例えばこれは地域によって格差があるということはございません、幼稚園就園奨励費補助金、それから奨学金事業の拡充強化というのを図っております。このことにおいて、保護者が少しでも教育費の負担の軽減をどこにあっても図ることができるのではないかというふうに思っております。 特に、奨学金は無利子だけでございました。つまり優秀な子供だけ受けられる。それはおかしいんじゃないか。
厚生労働省所管以外では、幼稚園就園奨励費補助金の算定に個人住民税額が用いられているところです。また、このほかに、保育所の保育料や地方団体独自の制度などについて影響が生じる場合があり得ますけれども、それぞれの所管省庁やそれぞれの制度を運用する地方公共団体で適切な対応がなされているというふうに考えています。
平成十九年度予算案におきましても、低所得の保護者の負担軽減に意を用いまして、単価で申し上げますと千四百円増ということで配慮をし、幼稚園就園奨励費補助金の増額を計上したところでございます。 今後とも、生活保護世帯などの低所得者層にも幼児教育を受ける機会が保障されますように、幼稚園就園奨励費補助事業を進めてまいりたいと思っております。
認定こども園に対する国の財政支援は、幼稚園、保育所の認可の有無に応じて行うこととしており、幼稚園の認可がない保育所型の認定こども園については、幼稚園の認可はないため幼稚園就園奨励費補助金の助成対象とはなりません。
保育所では、提供されるサービスや保育の時間が異なっておりますし、また、保育料設定の考え方も異なっているわけでございますので、必ずしも幼稚園の保育料が保育所に比べて高いとは一概には言えない部分がありますが、幼稚園においては、幼稚園に通う園児の保育料負担の軽減を目的とした、今御指摘の就園奨励事業を実施する地方公共団体に対して、国はその所要経費の、三分の一と御指摘をいただきましたけれども、一部を幼稚園就園奨励費補助金
幼稚園でございますけれども、幼稚園に通う園児の保護者に対する経済的な負担の軽減、これを目的といたしまして、幼稚園の就園奨励事業というものを実施する地方公共団体に対しまして、国は、その経費の一部を幼稚園就園奨励費補助金という形で補助をいたしております。
教育費負担の軽減ということにつきましては、私ども文部科学省におきましても、幼稚園の就園奨励費補助金あるいは私学助成、奨学金事業など様々な諸施策を通じて取り組んでいるところでございます。
○中根分科員 次に、さまざまな補助金のことについてなんですけれども、私立幼稚園については、例えば経常費補助金、就園奨励費補助金、施設整備費補助金、そのほか各種、最近新しくいろいろな子育て関係の補助金が出る。私立保育園にも運営費補助金等が出ている。こういった補助金の出どころは、この総合施設についてはこれからどういう流れになるんでしょうか。
しかしながら、就園奨励費補助金は、地方六団体が廃止して税源移譲すべきとする国庫補助負担金の一つに入っています。三位一体改革に伴う教育分野の国庫補助負担金の税源移譲に関しては、義務教育費の問題が大きく取り上げられているのに対しまして、この就園奨励補助金の問題は余り議論されていないように思います。
○政府参考人（銭谷眞美君） お尋ねのございました幼稚園就園奨励費補助金でございますが、これは幼稚園児の保護者の経済的負担の軽減を目的とした就園奨励事業を実施をする地方公共団体に対しまして国が必要な経費を補助するものでございます。この事業は、幼稚園教育を希望するすべての者に対して就園機会を保障する重要な役割を担っていると考えております。
したがって、幼児期の教育というものがいかに大切か、人間形成の基礎が培われる極めて重要な課題でありますので、国としても、幼稚園教育を希望するすべての者に対して就園の機会を保障するという観点で補助を行うことは必要であると考えておりますので、この就園奨励費補助金についても、大変重要な国の責任であり、また地方との役割分担も踏まえて、義務教育あるいは私学の高校等の助成金と同じように十分に検討してまいりたいと思
次に、地方六団体の補助金廃止リストの中に、私立高等学校等経常費助成金補助金、それから幼稚園就園奨励費補助金、これが入っているわけでございますけれども、この件についてどうお考えか、これは塩谷副大臣にお伺いいたしたいと思います。
十一月二日 新たな学習指導要領を作成し、完全学校五日制 の早期実現に関する陳情書 （第 二一二号） 学校事務職員、学校栄養職員の義務教育費国庫 負担制度の堅持と教育予算増額に関する陳情書 外二件 （第二一三号） 国民体育大会における参加資格の緩和に関する 陳情書 （第二一四号） 公立・私立高校の三十五人以下学級早期実現に 関する陳情書 （第二一五号） 幼稚園の就園奨励費補助金
○三角政府委員 ただいま教育経常費助成費補助金につきまして説明がございましたが、そのほかに幼稚園就園奨励費補助金が百四十五億円ございます。それから私立幼稚園の施設整備費補助が三十五億八千五百万円、公立幼稚園施設整備費補助が三十五億八千四百万円でございまして、そしてそのほかに、ただいま説明のございました私立高等学校等経常費助成費補助の幼稚園分が二百二億二千六百万円ございます。