2004-11-15 第161回国会 参議院 行政監視委員会 第3号
三位一体改革に伴う教育分野の国庫補助負担金の税源移譲に関しては、義務教育費の問題が大きく取り上げられているのに対しまして、この就園奨励補助金の問題は余り議論されていないように思います。しかし、就園奨励補助金が仮に廃止され一般財源化されれば、就園奨励事業が縮小いたしまして、幼稚園児を持つ保護者の負担が増大するおそれがあります。
三位一体改革に伴う教育分野の国庫補助負担金の税源移譲に関しては、義務教育費の問題が大きく取り上げられているのに対しまして、この就園奨励補助金の問題は余り議論されていないように思います。しかし、就園奨励補助金が仮に廃止され一般財源化されれば、就園奨励事業が縮小いたしまして、幼稚園児を持つ保護者の負担が増大するおそれがあります。
国の幼稚園就園奨励補助金の交付対象に当然、年齢的に言って入るべき子供たちでありますけれども、この幼児教室にはこれが加えられていないということでございます。
まだ具体的に計算は進めたわけではないんですけれども、現場といいますか、市町村を回り現場を歩いてみて、たとえば児童手当制度であるとか、幼稚園の就園奨励補助金というようなものをもらうのは、もらえば得しているわけです。ところが、三千円や年間で二、三万の金をもらっても、呼びつけられて金をもらったというような感じでちっともありがたいと思っていない。ところが、その金が全体にすると莫大な金になっておる。
これについて伺ってまいりたいのですが、御存じのとおり今度文部省のほうで就園奨励補助金というのが出ているわけです。これはいわゆる四歳、五歳児が幼稚園に行っている場合に、両親の所得が八十万以下の児童については年間一万円、そして両親の所得が八十万ないし百三十万までの分につきましては年間五千円支給されるようになっているわけです。国費が三分の一、あと三分の二が地方公共団体、こうなっておるわけです。