2019-10-30 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
償還払い方式を採用するか法定代理受領方式を採用するかは自治体に判断が任されておりまして、制度スタート前、これまでの就園奨励費は償還払いが多かったこともあって、いわゆる償還払い方式、まとめてどんという方式を採用する自治体が多くなりそうだという話を伺っていました。
償還払い方式を採用するか法定代理受領方式を採用するかは自治体に判断が任されておりまして、制度スタート前、これまでの就園奨励費は償還払いが多かったこともあって、いわゆる償還払い方式、まとめてどんという方式を採用する自治体が多くなりそうだという話を伺っていました。
子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園につきましては、今回の無償化に当たっても、現行の就園奨励費と同様に、償還払いとするか現物給付とするかなど、実施主体である市区町村が実態に応じて柔軟に支給方法を選択できるようにする方針としております。
子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園を対象としました幼稚園就園奨励費補助につきましては、入園料、保育料を補助対象とし、世帯の所得や子供の数に応じた支援を実施しておりまして、平成二十九年度に補助対象となった園児のうち、非課税世帯は約六万人となっております。
○川内委員 文部科学省に教えていただきたいんですけれども、小学校とか中学校では就学支援という言葉で、援助されている子供たちというのがいますし、幼稚園も高校にも、同じような制度で、就園奨励費とか、あるいは、高校は就学奨学金でしたっけ、そういう名前で低所得の子供たちが支援を受けているわけですが、それぞれの制度の人数と総数というのを教えていただきたいと思います。
○永山政府参考人 子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園につきましては、今回の無償化に当たっても、現行の就園奨励費と同様に、償還払いとするかあるいは現物給付とするか、これは実施主体である市区町村が実態に応じて柔軟に支給方法を選択できるようにする、そういった方針でございます。
○政府参考人（永山賀久君） 私学助成を受けている幼稚園、いわゆる子ども・子育て新制度に移行していない幼稚園ですね、そういった幼稚園につきましては、今回の無償化に当たっても、現行の就園奨励費と同様に保育料を一旦立て替える、すなわち償還払いというふうにいいますけれど、その償還払いとするか、あるいは立替え不要の、いわゆる現物給付という言い方ですが、現物給付とするか、それらについては実施主体であります市区町村
また、入園料につきましては、子ども・子育て支援制度に移行した園については、運営基準上、いわゆる入園料を徴収しないということとされており、新制度未移行園につきましては、これまでも入園料は就園奨励費の補助対象とされてきたところでございまして、今般の無償化に当たっても、利用料の上限月額二万五千七百円の範囲内で無償化の対象に含めることといたしているところでございます。
実は、これまで就園奨励費補助金、旧制度の幼稚園は、国が三分の一、市町村が三分の二の財源負担をしていたんですね。これが今回、一応まだこれは検討中ということでありますが、国二分の一、県四分の一、市町村四分の一というふうに財源の分担が変わる。
○永山政府参考人 関係府省でいろいろ議論しているということではございますけれども、まず、新制度未移行の幼稚園につきましては、今回の無償化に当たっても、現行の就園奨励費と同じように、償還払いとするか現物給付とするか、そういった支給方法につきましても、制度のつくりとしては、実施主体である市区町村が実態に応じて柔軟に支給方法を選択できるようにする、そういう方針でございます。
今まで、幼稚園の就園奨励費補助制度というのは、ほとんどが償還払いというんでしょうか、年度末に一回のところが多いと思うんですけれども、多いところで年に二回というところもあるとお伺いしました。また、この間お話を聞いたところ、約九割が償還払いをしているというお話でありました。
文部科学省としては、幼稚園に関しては、幼稚園の設置基準、幼稚園教育要領等により、教育、保育環境の整備や、教育内容、内容面の質の確保、幼稚園就園奨励費補助による幼児教育の段階的無償化を推進すること、幼稚園の施設整備等に関する補助、また、地方公共団体における幼児教育推進体制の充実等を通じました幼児教育の質の向上、また、幼稚園における預かり保育の推進等による子育て支援の充実、こういった取組を通じまして、幼児教育
○永山政府参考人 新制度に移行していない幼稚園につきましては、今回の無償化に当たりましても、現行の就園奨励費と同様に、基本的には、償還払いか代理受領なのか、そういったものも含めまして、実施主体であります市区町村が実態に応じて柔軟に支給方法を判断できる、これは基本だとは思ってございます。 一方で、おっしゃいましたとおり、代理受領、さまざま利点がございます。
今般の私学助成園の無償化は、従前の就園奨励費の仕組みを生かしつつ新たな給付制度を創設するという形で行われますけれども、現在の就園奨励費の支払い方は償還払いのケースが大半だと聞いております。なので、先ほどの例で言うと、保護者に一旦二万五千円払ってもらって、その後お返しをするという形になっています。
あるいは、もう既に就園奨励費で補助は出ているんですね。それを充実させるというのはわかりますけれども、全員無償化しなければ幼児教育を受けさせられないのかどうか、そこを聞いています。 幼児教育、九割の方々が受けている中で、更に教育の充実を図るのはわかりますよ。
文部科学省におきまして、幼児教育の無償化を段階的に進めてきておるわけでございますけれども、二十九年度の幼稚園就園奨励費、これは約三百九億円でございます。こういったことを活用しながら、文部科学省として、幼児教育の無償化について取り組んできているところでございます。
それから、犬臭いといって子供のかばんを捨てられ、遠足のときも、お弁当に犬の毛が入っていたからと弁当を捨てられたという元園児の保護者の声、さらに、途中で退園しても、在園期間中の補助がつくはずの就園奨励費について、退園者には手続すらしないというようなことが起こっております。 これらの事例は、テレビの報道あるいはホームページを通じて明らかになっております。
その中で、今回、大学等の奨学金事業の充実ということで給付型奨学金制度の創設というのがありますし、就園奨励費についても増額だということでありますけれども、その点について、文科大臣、答弁いただけますでしょうか。
一方、幼稚園に通う子供を持つ家庭に対しては、所得に応じて幼稚園就園奨励費が支給され、小学校入学前の子供の学習がサポートされておりますが、保育所や認定こども園に通わせていないゼロ歳から二歳児を持つ母親からは、保育所等に通わせている場合に比べて支援が少ないとの声を聞きます。
例えば、高額療養費も上限額を低く設定していたりとか、高額介護サービス費もそうですし、介護保険の保険料の低所得者軽減、保育料の軽減、就園奨励費も住民税非課税はかなり手厚く出ているだとか、また簡素な給付措置についてもしっかりと出ていたといったようなことがあります。 これは代表的なものでありますけれども、実は、我が国の低所得者対策と呼ばれるものは結構あるんです。
その際、保護者の負担軽減に伴う就園奨励費補助、さらには、全ての子供たちに質の高い幼児教育を保障するため、幼児教育に係る保護者負担を軽減するための政策立案等々に深くかかわってまいりました。本日は、それらの経験を踏まえて質問させていただきます。 初めに、幼児教育無償化を進める意義について、松野文科大臣の御認識を伺います。
例えば、幼稚園就園奨励費補助金などは非常に大きく増額の方向で推移してまいりました。二百億円から四百億円という額に倍増をしております。 そして、注目すべきは幼稚園。頑張っていらっしゃる幼稚園の皆様がゼロ歳から二歳児の受入れの促進を図るという大胆な試みも始まろうとしております。この政策の特徴について、ちょっと縛りも付いておるようでございますが、分かりやすく馳文科大臣、御説明お願いいたします。
それで、御指摘の幼児教育無償化につきましては、安倍政権になって以降、幼稚園就園奨励費補助の予算を約二倍とするなど、着実にその取組の充実を図ってきております。また、今般の待機児童問題におきましても、幼稚園がこれまで培ってきた知見を生かして積極的な役割を担っていただくことが重要でありまして、文科省におきましては、各都道府県に対する通知の発出や公立、私立の幼稚園団体に対する要請等も行っております。
特に、安倍政権になってからはその取組を精力的に進められておりまして、有り難いことに、幼稚園就園奨励費ベースでも平成二十四年度約二百十六億円の予算が二十七年度では四百億円を超え、今年度は更に増えているという現状であります。
例えば、今話題になっている、議論中の就学前の保育あるいは教育というところにかかわる幼稚園や保育園の保護者負担というのは、第二子は第一子の半額で、第三子は無償ということになっておりますし、私立幼稚園の就園奨励費でも第二子以降は増額というような形になっているわけであります。 一人親家庭の場合は、第二子以降が極端に金額が少なくなっている。
これ以外に、国立高専、学校施設整備費、奨学金、教科書購入、幼稚園就園奨励金など、これ毎年毎年ほとんど予算の使途が決まっているということで、なかなか時代に合わせた裁量的な、機動的な予算配分というのが余りできないのではないかということを言われる方もいるんですが、だからこそ、何もできないのではなくて、今こそ発想の転換が求められているのではないかなというふうに感じております。
先生方は御存じだと思いますけれども、幼稚園の就園奨励費というのがあります。これは、子供たちのお母さん方の所得に応じて個々の御家庭に支援をするわけですけれども、実はこんなものも交付税単価に算定されているわけです。