2021-04-07 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
こうした市町村における継続的な取組を支援するため、児童の状況確認を実施した場合には訪問費用等を補助対象とする、未就園児等全戸訪問事業を実施しております。 こうした取組を通じまして、引き続き、関係府省庁、自治体と連携しまして、子供の安全の確保のための取組を進めてまいりたいと考えております。
こうした市町村における継続的な取組を支援するため、児童の状況確認を実施した場合には訪問費用等を補助対象とする、未就園児等全戸訪問事業を実施しております。 こうした取組を通じまして、引き続き、関係府省庁、自治体と連携しまして、子供の安全の確保のための取組を進めてまいりたいと考えております。
乳幼児健診未受診者、未就園児等の緊急把握調査のフォローアップにつきましては、今年三月に公表を行いました段階では、三月一日時点での確認ができていない児童を四百二十三人としておりました。この四百二十三人につきまして、四月八日時点での確認状況の集計を行いましたところ、前回の結果に集計誤りがございまして、前回の時点で確認ができていない児童、四百二十三人ではなく四百二十六人でございました。
昨年七月の緊急総合対策に基づき実施いたしました未就園児等の緊急把握調査及びそのフォローアップ調査等の結果でございますけれども、確認ができず、継続して確認が必要な児童は六十一人でございます。 これらの児童を把握対象とした理由につきましては、未就園を理由とするものが三十四人、不就学等が十人、健診未受診が九人、児童手当の支給事務に必要な届出や手続を行っていないが八人となっております。
発生予防、早期発見、これにつきましては、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行う子育て世代包括支援センターを全市町村に設置すること、乳幼児健診の未受診者や未就園児等を把握し、必要な支援を行うこと、児童相談所全国共通ダイヤル一八九、「いちはやく」を周知して、速やかに相談につなげるようにすることなどの施策を実施してまいりました。
文部科学省といたしましては、この規定を踏まえまして、幼稚園が地域の実情に応じまして、一つには、未就園児等を抱える家庭に対する幼児教育に関する情報提供、相談活動の実施、二つには、地域の子育てサークルに対する助言や地域のボランティア団体との連携などに積極的に取り組んでいただき、家庭や地域と相協力した幼児教育の充実が図られるように努めていきたいと考えております。